アルバイトの最低賃金について

最低賃金法というのをご存知でしょうか？これは文字通り、労働者の最低源貰える賃金（時給）を定めた法律で、都道府県別に定められています。

正社員だけでなく、アルバイトやパート労働についても、この最低賃金で定められた値段以下で働かせることは、法律で禁止されています。なお最低賃金とは、ベースとなる賃金の額であり、時間外手当て（残業代）や通勤手当（交通費）は含まれません。

ここでは2007年度に改定された都道府県別の最低賃金一覧と、2006年度（改定前）の数値を掲載します。なお、執筆時（2007年9月下旬）では青森県と兵庫県の改定値はまだ発表されていません。しかし見ての通り、どの都道府県でも最低賃金は600円は超えていますので、もし600円以下のバイトがあれば、それは雇い主の会社が法律違反していることになります。

2007年度に厚生労働省は、最低賃金の引き上げに踏み出しました。企業業績は好調に推移しているものの、労働者の賃金が一向に上昇する気配が無い為、その救済策的な狙いがあります。

但し、業績の良いのは大企業のみで、中小企業は依然として苦しい状況が続いています。最低賃金の引き上げは、大企業にとっては大した問題ではなくとも、中小企業の経営を圧迫することになり、更なる格差社会を生む要因になる恐れもあります。

そもそも、グッドウィルグループなどのように、上場企業ですら（様々な名目で賃金から搾取を行い）労働者を不当賃金で働かせている実態もあるわけです。法的に賃金を上昇させるだけでなく、今後は違反企業の監視や罰則強化などの方が、より重要になるでしょう。