カジノ法案（IR推進法）の必要性とインバウンド増加

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第二次安部政権が「成長戦略」の大きな柱として掲げたのが、IR法案（通称「カジノ法案」）です。欧米やアジア各国でも当たり前に存在するカジノを日本でも解禁する事を含め、各地にIR〜統合型リゾート地を作ろうという内容です。

マスコミはことさら「IR法案＝カジノ解禁」ばかりを強調しますが、IR法案の真の目的は外国人観光客の誘致であり、カジノはその中の一部の要素に過ぎません。IR特区では、カジノだけでなくホテルや劇場・ショッピングセンター、そして国際見本市の会場となるコンベンションセンターなどが集約した、総合リゾート施設を作ることが本題です。

特に日本のコンベンションセンターは「古くて狭い」ことが弱点です。東京ビッグサイトや幕張メッセは、東京モーターショーやコミケなど、数多くのイベントを開催しているため、立派な施設だと思われがちです。しかし世界のコンベンションセンターと比べると、東京ビッグサイトや幕張メッセはかなり小規模で、面積ランキングでは世界で50位にも入りません。メイン会場が手狭なだけでなく、商談スペースなどで使う会議室なども不足しています。

中国はおろか（表には未記載ですが）シンガポールやタイや韓国にも負けており、そのことが国際見本市の開催を奪われている大きな要因です。

※上記データ出所；日本展示会協会

関西圏などは更に酷く、最大の見本市会場であるインテックス大阪は、規模も小さいうえに交通の便も悪く、すでにレガシーな遺産と化しています。大阪モーターショーが隔年開催なのは、東京より経済規模が小さいというだけでなく、キャパが狭すぎてPRにならないと自動車メーカーから敬遠されがちなことも理由なのです。

それ以外の地域については、もはや語るにも値しません。GDPで世界第三位の経済大国にも関わらず、世界のビジネスシーンから後退しつつあるのです。

この逆境を跳ね返すには、コンベンションセンターをリニューアルし、同時にホテル・ショッピングセンター・そしてカジノなどを併設したIR特区を開発し、海外のビジネスマンに魅力あるトランジットを提供する必要があるのです。

※一流企業のビジネスマンとて、海外出張の目的の半分は「遊び」なので、彼らを楽しませる施設がなければ、訪日ビジネスマンは増やせません。

考えてみて下さい。シンガポールごときに可能だった「IRリゾートによる観光客誘致」が、日本に出来ない訳がありません。世界第三位の経済大国であり、多様な文化・歴史のある魅力ある国なのですから、インフラを整えれば他のアジア諸国を出し抜くことは容易なはずです。

インバウンドで稼げ！〜日本が観光大国になる方法

日本経済は今、岐路に立たされています。ご存じのように少子化の影響から、将来の人口減少は避けられない状況にあります。人口減少下で経済成長するのは至難の業なので、人口動態からみれば日本経済は「既に死に体だ」と言う専門家も少なくありませんでした。

ところが2010年代に入り、日本経済に大きな希望が生まれました。訪日観光客の激増〜いわゆるインバウンド特需です。

中国人の「爆買い」があった百貨店やラオックス・ビックカメラなどの家電量販店だけに留まらず、全国の観光地〜旅館や飲食店に至るまで、インバウンド特需に日本中が沸いています。2016年には、政府予想を遙かに上回る2400万人以上の訪日観光客を記録しました。

この動きを「バブルだ」という評論家も居ますが、観光客増加は決して一過性のブームではありません。安倍政権が各国の大使館に日本観光のPR強化を推進させたり、ビザ用件の緩和を行ったりなど、観光客を呼び込むための努力を行った成果です。為替レートの円安進行も追い風でしたが、これも運が良かったのではなく、日銀（≒政府の意向）で金融緩和＝円安推進の政策を取ったことが大きな要因です。

人口減少で日本人の内需が期待できなくとも、観光客が増えればモノが売れるのです！外国人観光客の需要は、真水のＧＤＰが増える事を意味するので、最強の景気対策です！

政府はインバウンドの目標を「2020年の東京五輪までに4千万人、2030年には6千万人」と大幅に上方修正しました。一部には「無謀」「現実離れしている」との意見も聞かれますが、当サイトではこれは十分可能な数値だと計算しています。それどころか、日本は将来的に「外国人観光客＝年間1億人」も狙えると考えています。

⇒日本が世界一の観光大国になれる理由

少子高齢化で老衰死に向かう日本経済にとって、インバウンドの増加は、唯一無二の希望の光なのです！そしてこのインバウンド需要を、単なるバブルで終わらせるか、それとも日本国にとっての末永き収益機会にできるか、その分水嶺がＩＲ法案なのです。

既に水面下では、ＩＲに関する猛烈な綱引きが行われています。国会では超党派で「ＩＲ議連」が作られ「オラが街にカジノを」とばかりに利権の奪い合いが始まっています。ＩＲ議連のたたき台では、カジノ特区は地域に一カ所・全国10カ所程度を目処としています。

例えば関東は、東京都が石原都知事時代に「お台場カジノ構想」が掲げるなど、早くからカジノ設置に前向きでしたが、舛添前知事の数々の失態や東京五輪の準備不備、築地市場を巡るゴタゴタ等で都政が崩壊。小池知事は都政の掌握〜派閥の構築に躍起で、カジノ誘致などまるで手が回らない状況です。一方でお隣の横浜が、羽田空港から近い事や、安部政権の中核・ 菅官房長官の肝いりでカジノ誘致に邁進し、関東圏のＩＲ特区は横浜（山下埠頭）が優勢の様相です。

カジノを巡るデマ・ステマによるバンドワゴン効果

IR法案に関しては、様々な利権の温床だという批判も根強いですが、この際、特定の人間が利権に預かることは、ある程度は容認せざるを得ないでしょう。大局的に見て日本の国益になるのであれば、一部に多大な恩恵を受ける人間が出てくることは仕方ないと割り切るべきです。ましてやカジノ利権は、原発利権や消費税増税利権のように、一般国民に致命的な迷惑をかけるような性質では無いのですから。

但し注意したいのは、特定の利権に毒された情報が、無知なマスコミを通して広がってしまい、誤ったコンセンサスが形成される事です。ＩＲ法案には、単なる推進派・反対派というだけでなく、様々な利権が鍔迫り合いしており、メディアを使った印象操作やステマが横行しています。

その典型例が、カジノの運営には経験のある海外のカジノオペレーション企業〜ラスベガスサンズやウィンリゾーツなどの協力が不可欠だという報道。確かにマカオやシンガポールのカジノでは、サンズなどが運営に携わって成功しましたが、これは決して絶対必要な事とは言えません。

この報道は、あくまで海外のオペレーション企業や、彼らの利権に預かりたい専門家が流したステマに過ぎません。シンガポールやマカオのような何の技術もない小国ならいざ知らず、日本にはセキュリティやホスピタルの一流企業が数多く存在し、実際に海外のカジノ運営に携わっている企業もある訳です。サンズ等の外資系企業を参入させる事は、必須ではないのです。

またカジノを巡っては、日本国の全官僚利権の大本締めである財務省、パチンコ利権＝警察庁だけでなく、経産省や国交省・観光庁など多くの官僚が、利権の奪い合いを始めています。「ギャンブル依存症を増長する」などという公私混同なイチャモンをでっち上げるなど、IR法案を巡るメディアの報道はカオス状態です。

IR法案を正しく理解するには、利権に毒されたマスコミの嘘・ステマを見抜き、正しい情報を精査する必要があります。当サイトでは、中立かつ日本の国益に沿う情報を精査し、間違った煽動情報に異を唱えていきます。日本の国益に反したコンセンサスが形成される事を徹底排除し、IR推進〜インバウンド増加による日本の経済成長を手助けしたいと考えます。