個人金融資産及び負債の年齢別内訳

日本の個人金融資産（預貯金や株式・債券など。不動産は含まない）の総額は約1400兆円ですが、その大半を高齢世代が保有しています。下のグラフは、日本の個人金融資産を年齢別に見た内訳です。ご覧の通り、60歳以上の人達が日本の金融資産の約60％を保有しています。日本の全人口に占める60歳以上の比率は43％ですから、圧倒的に高齢者の方が金持ちだということが分かります。
（*参照データ；金融広報中央委員会）

確かに高齢者は労働収入がなく、年金が主な収入源であり、金融資産は取り崩して生活する世代です。しかし高齢者には、生活に必要な資金は若い世代よりも少ないです。子供は自立して養育費は不要ですし、住宅ローンも払い終えていることが多いでしょう。必要な生活費が少ないわけですから、必然的に行楽費など自由に使える「可処分所得」は多くなります。

逆に若い世代は子育てにコストが非常に掛かる上、住宅ローンを抱えている人の割合も多いです。上記の金融資産はあくまで資産だけであり、負債である住宅ローンなどは計算されていません。以下の表で分かるように、30代や40代は過半数の世帯が借入金を持っており、平均すると金融資産よりも住宅ローンなどの負債の方が大きいのです。しかし高齢世代になると借入金のある割合は激減し、金額も縮小します。

近年では「若者の○○離れ」という報道が飛び交っています。自動車が売れないのも、旅行業界が不振なのも、すべて若者の責任であるかのような押しつけ報道です。しかしこれらは、個人金融資産の状況を考えると、間違いであることは明らかです。若者世代は消費したくても、給料が少ない上に、資産よりもローンなど負債の方が多い債務超過の状態なので、消費するのに限界があるのです。

それよりも、お金を持っている上に時間的にも余裕がある、60歳以上の退職世代の消費を喚起するようなマーケティング戦略を行うべきなのです。今後はさらに少子高齢化が進むと予想されているので、高齢者向けにビジネスを行う必要性はさらに高まることは明らかですね。