HOME > 住宅・不動産 > イベント主催者は必ず保険に加入するべき!
大勢の人を集めてイベント的な催しを行う場合、法人だけでなく個人やグループ(町内会やPTAなど)であっても、損害賠償リスクに備えてイベント保険に加入しておく事は極めて重要です。イベント保険とは、イベントで発生した事故や損害の保障をしてくれる保険の事です(名称は保険会社によって違います)。
運動会のような激しく動き回るスポーツイベントはもちろんの事、展覧会のように一見すると危険は無さそうなイベントであっても、大勢の人が集まれば予想外のトラブルが起きる可能性もあります。客同士が押し合いになって怪我をするかもしれませんし、夏場の暑い日だと熱中症のリスクもあります(室内のイベントでも、屋外での待ち時間中に体調を崩す人が出る可能性もある)。最近はモンスターペアレントに代表されるクレーマーも増えており、想定外のいちゃもんを付けられる恐れもあります。
また、イベントの準備(搬入・搬出など)の際に、壁や扉や照明など会場の設備を傷つけてしまうケースも多いです。設備類は、意外と高額な損害賠償をされる事もあるので、油断できません。
人身事故の場合は更に深刻です。イベントでの大事故の例としては、2001年7月の兵庫県明石市の夏まつり花火大会が挙げられます。この花火大会に大勢の観客が詰め掛けた事で群衆雪崩が発生し、11名の死傷者と多数の重軽傷者を出すという大惨事が起こりました。被害者遺族は明石市などを相手に民事訴訟を起こし、約5億6800万円の損害賠償判決が出ています。
このように、イベントで命に関わるような大事故が起きてしまった場合の損害は、1億円を超える膨大な金額になる可能性もあります。ですから、イベント主催者が保険に加入しておく事は必須と言えます。長年経営されているイベント会社では、リスクに備えて必ず保険に加入しています。
保険料金の一例を挙げると、例えば三井住友海上の「施設所有(管理)者賠償責任保険」の場合、100〜150人収容の会場2日間使用で5670円、支払われる保険金の上限は対物補償で5000万円です。これにセット特約(対人保険)を付けた場合は、参加者1人当たり8円(来場者が1000人の場合は8×1000で8000円)で、保険金の上限は1000万円となっています。金額はあくまで一例であり、契約内容によって変わってきますので、詳しくはイベント保険の料金のページを参照下さい。
なお、保険に加入する前には、面倒でも約款をしっかり読んでおく事をお勧めします。保険金が下りる条件は、イベントの規模や契約内容などによって詳細に決められています。保険会社は少しでも支払う保険金を減らしたいので、非常に細かい注意書きや例外規定を設けており、あらかじめ確認しておかないと後々トラブルに発展するリスクがあります。詳しくは保険加入時に必ず約款を読んでおくべき理由&トラブルの事例に紹介しています。
逆にイベント参加者の立場からすると、会場で怪我をした場合は、主催者側に損害を請求出来るという事です。その際は、怪我を負った問題箇所を写真に撮ったり(クギが飛び出ていて引っかかったなど)、周りの人に証人になってもらうなどの対策をとっておく事が望ましいです。明らかに自分に落ち度がある場合にクレームを言うのは問題ですが、イベント運営に不備があったならば、泣き寝入りせずに主催者側に損害を請求すべきでしょう。