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二世帯住宅を建てるメリット

二世帯住宅とは、同一の住居に親と子の二つの世帯(多くの場合は親・子・孫の三世代)が住んでいる家を指します。二世帯住宅には、生活スペースの大部分を共有する同居型、玄関は一つで内部のリビングやキッチンなどを世帯別に分けた半同居型、それぞれが個別の住宅として上下や左右などに隣接した独立型、などのタイプがあります。

二世帯住宅を建てるメリットの一つが、建築費用を安くできる事です。二世帯住宅だと、親世代・子世代がそれぞれが個別に家を建てる場合とを比較すると、圧倒的に値段が安く済みます。土地の広さは言うまでもなく、設計費や水回り・配電の工事費なども、2倍にはならないからです。特に土地の価格が高い東京では、二世帯住宅にする事で大きく費用を抑えられます。

他にも、二世帯住宅は光熱費も安い(エコだ)というメリットがあります。ヘーベルハウスの二世帯住宅研究所が行った入居者アンケート調査によると、子供世帯(家族4人)のエネルギー消費量を1.0とすると、親世帯(家族2人)は0.9とほぼ同じとなっています。ですが、これが二世帯住宅(家族6人)になった場合、エネルギー消費量は1.3〜1.5程度に抑えられるとの事です。二世帯住宅は、キッチンや浴室などを共有出来るため、その分エネルギー消費を抑える効果が高いのです。つまり、それだけ光熱費も抑えられる事になります。

そして、子育てや介護をお互いの世帯で助け合える点も、二世帯住宅を建てるメリットの一つです。例えば、子供世帯が共働きだった場合、親世帯に孫の面倒を見てもらえます。逆に、親世帯の老後は子供世帯が介護して面倒を見る事も出来ます。また、旅行や外出時に留守を任せたり、忙しい時には家事や掃除などを代わってもらえるなど、生活面で持ちつ持たれつの関係を築ける事は、お互いの世帯にとってプラスとなります。

相続税の節税効果も大きい

そして二世帯住宅を建てる最大のメリットは、相続税の節税効果が高い事です。相続税の課税価格の計算では、小規模宅地等の特例という制度が利用出来ます。小規模宅地等の特例とは、被相続人と生計を同じにしている親族が同居している住居は、330平方メートルまでの土地の相続評価額を80%減額出来るという仕組みです。二世帯住宅の場合でも、この制度が適用可能です。

仮に、1億円相当の土地を子供一人が相続するケースを考えてみます。小規模宅地の特例が利用出来なかった場合、相続税の基礎控除枠(3000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引いた、6400万円が課税対象額です。6400万円の相続税税率は30%なので1920万円、そこから控除額の700万円が減額されるので、相続税額は1220万円となります。

一方、小規模宅地の特例が適用された場合、相続税評価額が80%が減額されるので、2000万円の評価額となります。基礎控除枠が3600万円分あるので、つまり評価額が2000万円の場合の相続税はゼロ円となります。このように、小規模宅地の特例が適用されるか否かで、相続税額は大きく変わる場合があるのです。

なお、以前は独立型の二世帯住宅は別居として扱われていたため、小規模宅地の特例が適用されませんでした。しかし、2015年より相続税制が改正された事で適用範囲が拡大され、どのタイプの二世帯住宅であっても小規模宅地の特例の対象となり使い勝手が良くなりました。

二世帯住宅を建てるメリットまとめ
・費用(建築費や光熱費)が安く抑えられる
・孫の面倒を見てもらうなどの助け合いが出来る
・相続税の節税効果が高い

二世帯住宅を建てる事は、これだけ様々なメリットがあります。ただし、二世帯住宅はプライバシーの確保が難しかったり、生活習慣の違いから騒音トラブルなども起きやすいなどの欠点もあります。二世帯住宅を建てる際は、お互いの世帯を配慮して良好な関係を築けるように、予め話し合って細かなルールを決めておく事が重要でしょう。

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