保険の原価率

世の中には、生命保険やガン保険など、様々な種類の保険があります。こうした保険は、万が一の事態に役立つものですが、金銭面を確率から分析すると、加入しない方が良い場合がほとんどです。その理由は、一般的な保険は原価率が極めて高く、加入者にとって割が悪いからです。

日本の一般の保険会社は、保険の原価率（正式名；付加保険料率）に関する情報開示をしておらず、ブラックボックスな存在でした。付加保険料とは、保険会社が事業を運営する上で必要な見込みコストの事です。付加保険料率が高い程、保険会社の取り分が多く、加入者は余分なお金を払っているという事になります。

こうした保険料の内訳は、長らく外部に明かされる事はありませんでしたが、2008年11月に、ライフネット生命が日本で初めてとなる情報開示を行い、生保業界を震撼させました。ライフネット生命はネット専業として設立された後発組の会社で、低コストでコスパが良いことをPRして、シェアを伸ばしています。そんなライフネット生命が公表した原価率（付加保険料）の割合は24%でした。

そしてこのライフネット生命の発表したデータを基に純保険の額を算出し、それを元に他社の原価率を推計すると、明治安田生命の割合は約70%になるという驚きの結果でした（ソース：週刊東洋経済2015年7月11日号）。明治安田生命だけでなく、既存の生命保険会社はどこも大差ない料金ですから、原価率も同程度と推計されます。

つまり、1万円の保険料を支払ったとしたら、加入者に還元される分はわずか3000円程度であり、残りの70%は保険会社の原価（運営費用と利益）に消えている訳です。昔から「保険会社の原価率は50％程度」というクチコミがありましたが、実際はそれ以上の可能性が高いようです。

・ライフネット生命の原価率＝24％
・昔から推測されていた一般保険会社の原価率＝約50％
・今回算出された一般保険会社の原価率＝約70％

保険とは本来、加入者同士が相互扶助を目的に作られるものであり、運用コストは極力掛けないことが大前提です。にも関わらず、保険料の70%も会社に取られるのは、とんでもないボッタクリであり、相互扶助どころか加入者との利益相反になっています。保険会社に大金をつぎ込むよりは、普段から貯金をして、万が一の事態に備えておくのが最もコスパの良い方法になります。

必要ない保険と、不可欠な保険

中には、多少原価率が悪くても、いざという時に補償してもらえる方が良いと考える人もいるかもしれません。生命保険はともかく、いざガンなどの病気で大金が必要⇒医療保険が必要では？という誤解です。

しかし、日本には高額医療費制度という仕組みがあります。これは、一ヶ月間での医療費の自己負担額が一定額（一般的にはおよそ8万円）以上になった場合、後にその超過分が還付される制度です。例えばガンの手術で100万円の治療費が必要になったとしても、その手術が保険診療内である限り、自己負担額は一ヶ月約8万円で済むのです。

この程度の出費が上限ならば、わざわざ保険に頼る必要ないという人が大半でしょう。日本は公的保険制度が極めて充実しているので、一般的な病気や怪我では、サラリーマン家庭の生活が破綻するほどの出費にはならないのです。ですから、医療保険は生命保険以上に不要な存在と言ってよいでしょう。

ただし、全ての保険が必要ないわけではなく、火災保険や自動車保険には絶対不可欠です！火事や交通事故などによる損害賠償は、数千万円〜1億円を超える程の高額になるケースもあります。これだけの金額は、普段から貯金していたとしても支払えませんので、高額の損害でも補償される火災保険や自動車保険は極めて重要です。

余談ですが、日本の保険会社は東京本社にせよ地方の支部にせよ、都心の一等地に自社ビルやオフィスを構えているケースが非常に多いです。当然、こうした場所では土地代や家賃が高額になります。本来、保険会社のオフィスをこのような高コストな場所に置く必要性は皆無であり、アメリカでは都心の一等地にオフィスを置く事は少ないようです。日本ではこうした無駄なコスト（保険会社の贅沢）が多く、保険の原価率が高い原因になっているのです。