世界の証券取引所の売買代金

2008年05月10日 作成

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東証(東京証券取引所)の2007年度の一日平均売買高は2兆8900億円。バブル崩壊で時価総額が激減したとはいえ、日本の証券市場は依然としてアメリカに次ぐ世界第二位の規模を誇っています。但し外国籍企業への門戸の狭さや、ETF(上場投資信託)の乏しさなど課題も多く、これらの条件が良いロンドン市場に遅れを取りだす傾向も表れています。

【世界の証券取引所と一日平均の売買代金】
ニューヨーク証券取引所 1334億ドル(2305社)
東京証券取引所 254億ドル(2391社)
ロンドン証券取引所 225億ドル(3273社)
上海〃 131億円(861社)
シンガポール〃 13億円(770社)
※()内は上場企業数。08年3月時点。

東証の売買代金は、日本にある5取引所12市場の合計売買高の90%以上に当たります。大証(大阪証券取引所)の売買高は同条件下で1122億円、ジャスダックは361億円、マザーズは487億円に過ぎません。

地方の新興市場向け取引所は悲惨な状況で、札幌のアンビシャスは1773万円、福岡のQボードは962万円と、東証の小規模銘柄一つ分にも満たないような売買代金です(トヨタ自動車の一日の売買代金は約500億円!)。しかも上場基準が甘く、暴力団など仕手筋の関与がある企業が上場していたりと、様々な問題が発覚しています。

日本の証券取引所は統廃合の必要性が叫ばれています。ジャスダックが大証に統合されるという案が検討されていますが、東証自体もニューヨークやロンドンと業務提携を結び、相互アクセスの円滑化やETFの開発などで協力するなど、グローバル市場での生き残りを模索しています。他にも、例えば商品価格連動型のETFを作りたくとも、法的に様々な問題があって難しかったりなど、制度上の問題も抱えています。

日本の証券取引所は、法整備を含めた抜本的な改革を進め、魅力ある企業や商品を上場させないと、売買高の6割を占める外国人投資家からそっぽを向かれることになります。グローバル市場での再編・淘汰に飲まれてしまわない為にも、改革を加速させて欲しいものです。
(データ参照:朝日新聞5/10号)

世界の証券取引所の売買代金 作成者:guider : 2008年05月10日 18:05

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