【世界の証券取引所と一日平均の売買代金】
ニューヨーク証券取引所　1334億ドル（2305社）
東京証券取引所　254億ドル（2391社）
ロンドン証券取引所　225億ドル（3273社）
上海〃　131億円（861社）
シンガポール〃　13億円（770社）
※（）内は上場企業数。08年3月時点。

東証の売買代金は、日本にある5取引所12市場の合計売買高の90％以上に当たります。大証（大阪証券取引所）の売買高は同条件下で1122億円、ジャスダックは361億円、マザーズは487億円に過ぎません。

地方の新興市場向け取引所は悲惨な状況で、札幌のアンビシャスは1773万円、福岡のQボードは962万円と、東証の小規模銘柄一つ分にも満たないような売買代金です（トヨタ自動車の一日の売買代金は約500億円！）。しかも上場基準が甘く、暴力団など仕手筋の関与がある企業が上場していたりと、様々な問題が発覚しています。

日本の証券取引所は統廃合の必要性が叫ばれています。ジャスダックが大証に統合されるという案が検討されていますが、東証自体もニューヨークやロンドンと業務提携を結び、相互アクセスの円滑化やETFの開発などで協力するなど、グローバル市場での生き残りを模索しています。他にも、例えば商品価格連動型のETFを作りたくとも、法的に様々な問題があって難しかったりなど、制度上の問題も抱えています。

日本の証券取引所は、法整備を含めた抜本的な改革を進め、魅力ある企業や商品を上場させないと、売買高の6割を占める外国人投資家からそっぽを向かれることになります。グローバル市場での再編・淘汰に飲まれてしまわない為にも、改革を加速させて欲しいものです。
（データ参照：朝日新聞5/10号）

人気お笑い芸人のたむけん氏が副業（本業？）として経営している「炭火焼肉たむら」は、現在蒲生本店と南船場の2号店の計2店舗のみ。これだけで6億円も売上を上げるというのは驚異的な数字です。

バラエティ番組での発言ですから、真意は定かではありません。しかし、実際に焼肉店では常に行列が絶えない人気ぶりなので、本当の数字なのかもしれません。たむけん氏本人も、現在では週に軽く10本以上はテレビ番組に出演している売れっ子ですが「焼肉店の方が儲かってる！」と公言してますし･･･（既に持ちネタと化してますのであれですが）。

ちなみに焼肉店の平均的な原価率は30〜40％と言われていますので、各種経費を差し引いても、渋チンで有名な吉本興業のギャラよりも高い可能性は十分ありそうです。

・炭火焼肉たむら ネット通販ページ

東京ドームは巨人などプロ野球チームや社会人野球で使われるだけでなく、一般の人でも予約をすれば利用できます。2005年時点では、最低35万円（2時間20分）の利用料でした。
・東京ドームの使用料金＝35万円

また同球場は野球だけでなく、音楽コンサートや格闘技イベントなど、多目的に使用されるために、人工芝が傷みやすい状況にあります。その為近年では、2002年、2007年と2度に渡って人工芝の張替え工事も行われました。その費用は約3億円もかかったそうです。
・東京ドームの芝の張替え料金〜3億円

サブプライム問題で疲弊したアメリカ経済は、一度崩壊しきってしまったほうがよいとも言っています。サブプライム問題の原因については、FRBの低金利政策がそもそもの元凶だったと批判していました。そして、今後アメリカ経済とドルの基軸通貨は崩壊していく、だから私はアメリカ市場から出て行くのだ、と強調していました。

解説者の話だと、ジム・ロジャーズの娘は中国に住んでいて、すでにドル建て資産は1セントも持っていないそうです。そしてロジャーズ自身も、すでにニューヨークにあった自宅を売り払って、今はシンガポール？だか香港？だかに移り住んでいるそうです。

またインタビューでは日本への投資も増やしていくとも述べています。解説者は「半分リップサービスだ」としながらも、「ロジャーズは中国などアジア経済に強い魅力を感じており、日本がアジア市場でもっと儲けて行くことを望んでいるのだろう」と結んでいます。まあ本当に日本がどうでもよい国だと思うのなら、わざわざ来日しないでしょうから、ロジャーズも今の日本株はかなり割安な水準だと見て、物色しているのでしょうね。

■ジム・ロジャーズは、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと共に「世界の3大投資家」に数えられる人物。若い頃はジョージ・ソロスの右腕として、10年で資産を40倍にもするなどの驚異的な手腕を発揮。独立後は世界各国を自分の目で見て回る「冒険投資家」として名を馳せている。
「株は自分で会社を調べて買え（他人の助言は聞くな）」「子供には中国語を学ばせろ」などの名言？を残す。実際にロジャースの娘は中国語が堪能らしい。

2007年度は原油価格が一段と高騰したため、産油国の利益が莫大なものになっているという話題でした。統計された6ヶ国はサウジアラビア、クウェート、UAE（アラブ首長国連邦）、カタール、イラン、イラクです。イラクも戦乱が止まない中、石油を売ってしっかり外貨を獲得してるんでしょうかね？

上記6カ国のGNI（国民総所得）が2004年度で5900億ドル（約65兆円）であったことを考えると、2007年度に原油だけで53兆円も稼いだというのは、すさまじいですね。ちなみに2004年の原油価格は1バレル＝40ドル前後、最高値でも55ドル台でしたが、2007年は1月は1バレル＝50ドル台だったのが年末には90ドル台にまで暴騰しています。

サウジアラビアやUAEでは、株式市場も好調で、2007年度後半の世界的な株安を跳ね返し、上昇を続けているようです。2008年2月よりイートレード証券が、中東諸国を対象とした投資信託「SG-アラブ株式ファンド」を発売するなど、日本からの投資も可能になりました。
・SBIイー・トレード証券

ご承知のように、近年の日本では原油価格高騰のため、ガソリンや各種石油製品など物価が値上がりし、我々庶民生活を直撃しています。しかし経済好調な中東へ投資することで、逆に恩恵を受けれるチャンスがあるとも取れます。

シティバンクは、サブプライム問題で2兆円以上（2007年末時点）という巨額の損失を被っている金融機関です。その責任者である会長が、会社の経営が傾いているというときに、巨額の退職金を「もらい逃げ」することは、日本の常識では考えられません。問題を起こせば、政治家や、時には強欲の塊である官僚ですら、退職金を自主返納するのが日本の感覚です。

しかし契約社会であるアメリカでは、就任時に結んだ契約書に沿って、何事も無かったかのように満額の退職金が支払われます。その証拠に、同じくサブプライム問題で多額の損失を出した、メリルリンチ証券のオニール会長も、１億6150万ドル（約180億円）という巨額の退職金を受け取って「もらい逃げ」しています。

サブプライムローンの貸し倒れは、2008年度以降もさらに拡大するのは確実で、シティバンクもメリルリンチも、さらに巨額の損失を被る公算が極めて高いです。そんな中で、責任者が大金をせしめて、のうのうと生きている･･･酷い世の中です。これがアメリカ経済の根幹であり、小泉政権下の日本が目指した「新自由主義」の実体です。

（局名）　（平均年収）（平均年齢）
朝日放送　　1605万円　40.3歳
フジテレビ　1572万円　39.7歳
TBS　　　　1570万円　49.1歳
日本テレビ　1427万円　39.9歳
テレビ朝日　1355万円　41.3歳
中部日本放送　1278万円　39.9歳
テレビ東京　1231万円　38.7歳
毎日放送　　1218万円　41.2歳
【出典：プレジデント　07年12/3号】

テレビ局で最も高級取りなのは、以外にも東京キー局ではなく、テレビ朝日系列局である大阪の朝日放送で、金額は1605万円です。本家テレビ朝日よりも約20％も給料は良い計算になります。

その後はフジテレビや日本テレビなど、東京の大手キー局が上位を占めていますが、テレビ東京だけはちょっと安い水準です。それでも年収1200万円超なのですから、民間から比べれば破格の高待遇だといえます。

但し、高給取りなのはテレビ局の正社員に限った話です。局で働くバイトやADなどは、薄給なうえに残業はすさまじく、とても高待遇とはいえません。また、キー局では自前で番組制作はせずに下請けの製作会社に任せるのが一般的ですが、この下請け番組製作会社の待遇は悲惨を極めており、最低賃金以下で働かされる社員がいるほどだといいます。

昨今ではテレビ番組のモラル低下が激しく、テレビ局側のモラルが問われる事件も多発していますが、まずは自分達で利益を独占せずに、末端で番組制作を支える人達に給料を回す必要がありそうです。

ヤフーオークションでは、落札額の5％が手数料としてヤフージャパンに納入される仕組みです。他にも出品手数料が一品10円〜、またYahoo!プレミアム会員の月額利用料が294円〜があります。2006年度実績で単純計算すると、会員登録料だけで年間約233億円、落札手数料で年間350億円、出品数がひと月1500万点とも言われますので出品手数料で年間約20億円が、ヤフージャパンの収入になります。

さらに2007年12月5日、アメリカのネットオークション最大手の「eBay（イーベイ）」との業務提携が発表されました。予定では日米の共通オークションサイトを立ち上げ、出品物の解説文などは自動翻訳プログラムで翻訳され、日本語でも英語でも利用できる仕様になるそうです。これにより、日米間のオークション売買が促進され、さらにヤフージャパンの売上が大きくなるのは必至です。

一方で、英語力を駆使して、イーベイのサイトで落札した商品を日本で転売する（またはその逆）個人ビジネスユーザーは、その手法を完全に失うことになりそうです。

東京ドームでは2002年3月に芝の全面張り替えが行われましたが、野球だけでなくコンサート等のイベント利用率も高く、長年の利用で人工芝がかなり踏みつけられて硬くなっていました。東京ドームを本拠地とする巨人の選手達が、2005年シーズン辺りから怪我を連発していたこともあり、張替えに踏み切ったようです。

2007年度の巨人が、大きな怪我人を出さずにリーグ優勝できたのも、芝のクッション製が高まったことの恩恵だとも考えられます。

新しい人工芝はカナダ製で、芝が長くてクッション製が高く、選手の足腰への負担が軽減されます。この人工芝は、ミネソタ・ツインズの「メトロドーム」やトロント・ブルージェイズの「ロジャースセンター」など、メジャーリーグのホームグラウンドでも使用されている実績があるものだそうです。

ちなみに日本のガソリン価格には、ガソリン税（揮発油税及び地方道路譲与税）53.8円と石油石炭税２円が含まれています。日本は石油の自給率はほぼゼロですし、主要輸入国である中東地域からの輸送コストもかなり掛かりますので、世界的にもガソリン価格は高いのかと思いきや、実はイギリスやフランスなどヨーロッパ諸国の方が高いようです。また地理的条件も日本に近く、物価は日本よりもかなり低い韓国では、日本の1.5倍のガソリン価格なのは驚きます。

◆世界のガソリン価格（2006年11月時点データ）
日本　　　130円
アメリカ　74円
イギリス　194円
フランス　176円
ドイツ　　186円
中国　　　81円
インド　　122円
ロシア　　77円
韓国　　　197円
サウジアラビア　44円
イラン　　　12円
ベネズエラ　3円

★出典：週間東洋経済　2007年11/24号
★出所：GTZ（ドイツのNPO）
数値は、2006年11月時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの価格。その調査データグラフから読み取り、1ドル＝120円で換算しています。ちなみに、同期の原油先物価格は1リットル辺り38セント（45.6円）です。

日本（東京） 314600円
アメリカ（ニューヨーク） 403500
アメリカ（ロサンゼルス）348400
イギリス（ロンドン） 360800
フランス（ パリ） 277300
ドイツ （フランクフルト） 353700
イタリア（ ローマ） 190200
デンマーク （コペンハーゲン） 478200
スイス （チューリッヒ） 465700
ルクセンブルグ（ ルクセンブルグ） 339500
オーストラリア（シドニー） 302200
ロシア （モスクワ）80000
ブラジル （リオデジャネイロ） 74600
メキシコ （メキシコシティ） 44400
UAE （ドバイ） 163500
シンガポール （シンガポール） 129700
タイ （バンコク）32000
韓国 （ソウル）179500
中国 （北京） 35500
中国 （上海） 46200
インド（ムンバイ） 28400

額面金額ではデンマークのコペンハーゲンが一位になりましたが、高福祉国家であるゆえに税金や社会保障費が高く取られ、手取り金額ではニューヨークを下回るようです。手取りベースの平均月収一位はスイス・チューリッヒだそうです。

【以上データ、USB社調べ、プレジデント12/3号参照】

フランス　　1080円
イギリス　　1001円
日本（平均）668円
アメリカ　　557円
韓国　　　　291円
フィリピン　78円
インドネシア53円
中国・上海　52円
中国・北京　47円

フランスは世界でもダントツに最低賃金が高いですが、そのことが逆にCPE政策（※注）導入論議を呼ぶなど、雇用問題悪化の要因にもなっています。最低賃金が低いことは労働者にとっては明らかなマイナスですが、逆に最低賃金があまりに高いと企業側の雇用抑制要因になる可能性もあるため、非常にデリケートな問題だといえます。

中国は北京や上海などの大都市でも、最低賃金はフィリピンやインドネシアよりも低いという結果です。世界の製造工場が中国に集中しているのも、この結果ならうなずけますね。

なおアメリカの最低賃金がやたらと低いですが、これはデータ自体が古い為で、現在は日本よりも最低賃金は高くなるような法改正が行われたようです。

※注　CPE政策とは、26歳未満の若者は雇用二年以内なら、理由を言わずに解雇することができる法律のこと。企業が気軽に雇用を決断できるように、とフランス政府（シラク政権）が目論んだ政策だったが、大規模デモが起こるなど国民の反発が激しかった為に、導入は一旦見送られることになった。

自動車の販売台数で言えば、トヨタはGM（ゼネラルモーターズ）に次いで世界第二位に当たります。しかし近年、GMは深刻な販売不振に陥っており、海外でも順調に業績を伸ばしているトヨタが販売台数世界一の座に就くのも時間の問題だと言われています。

但し、トヨタとて決して今の地位が安泰と言う訳でもなさそうです。カルロス・ゴーンが就任後、日産が急激に巻き返してきています。トヨタが完全に不得手（無視している？）若者受けする斬新なデザインの車を中心に、日産は今後も売上を伸ばしてくるでしょう。

またトヨタが満を持して導入した高級車"レクサス"が2005年度販売目標に届かなかった上に、つい先日にはシートベルト類の不具合が見つかり、リコールを届け出たようです。

【日本法人の主な企業買収金額】（出典：朝日新聞）
ソフトバンク⇒ボーダフォン（日本）　1兆7500億円
JT⇒RJRナビスコ（米）の一部　　　　　9424億円
ソニー⇒コロンビアピクチャーズ（米）　6440億円
花王＆国内3ファンド⇒カネボウグループ　4400億円

2006年3月、携帯電話事業に新規参入する予定だった孫正義社長率いる「ソフトバンク」グループが、ボーダフォンジャパンを買収した。一から新規参入するよりも、既に大量の通信網と1500万人の顧客を持つボーダフォンを買収する方が、より効率的だとの考えたからだ。

買収金の調達方法は、ボーダフォンの現有資産等を担保とする借入れを金融機関から行う。つまりソフトバンクにとっては、かなりハイリスクな方法だと言える。

しかも06年11月導入予定の「番号ポータビリティ制度」により、ドコモやAUなどの携帯会社の垣根を越えた顧客の奪い合いが激しくなる。もし魅力的なサービスを打ち出せず、現在のボーダフォンユーザーが他社に大幅に流れてしまえば、借入金の負担が益々大きくなる。下手すればソフトバンクの企業存続にも関わってきそうな大英断を孫社長は行ったのだと言える。

ボーダフォンユーザーやヤフー＆ソフトバンクグループの株主は、かなり注意深く動向を見守る必要がありそうです。

7年契約で出来高を含めて最高に上手くいけば、総額45億円を松中は得る事になります。但し前代未聞の長期契約の為に、怪我や年齢による衰え（松中は現在32歳）からの成績低下など、ソフトバンク側にとっては様々なリスクのある契約となります。その為、5年目以降は球団側に契約解除権（バイアウト）があったり、野球協約上の年俸カット上限（40％）を超えるダウン提示権なども、この契約には盛り込まれているようです。

ちなみにメジャーリーグの最大契約は、ヤンキースのアレックス・ロドリゲス選手の10年契約（総額2億5千万ドル＝約300億円！）と、まさにケタ外れ。ロドリゲスは元々シアトルマリナーズ時代に結んだ契約だが、あまりに巨額すぎて年俸を払い切れそうに無いということで、すったもんだ（ロドリゲスが年俸減額を申し出たが、大リーグ選手会が容認しなかった）の挙句、支払能力があるヤンキースへ移籍する形になりました。

近年では、払い切れそうに無いほどの高額な契約を結ぶメジャー各球団の運営自体が、大いに疑問視されています。「事実上破産している」と噂される球団も一部にはあるようですし。

松中がメジャーに行かずに日本でプレーしてくれる事は喜ばしいのですが、余りに年俸が高騰しすぎて、球団経営が行き詰まらないのかだけが心配ですね･･･。