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個人事業主は確定申告で福利厚生費を計上できるか?

大企業には「福利厚生」として、提携するスポーツクラブが無料や割引料金で利用できたり、毎年社員旅行と称して会社の金で海外旅行を行っている企業も多いです。これらは、社員だけでなく経営者(社長)も同じサービスを使っている訳です。

ならば個人事業でも同じ事が出来ないのでしょうか?例えば通っているスポーツクラブの会費や、家族(青色専従者)との慰安旅行などを確定申告の福利厚生費に含めることが出来れば、大幅な節税が可能になります。

この問題に対する回答は、専門家によってもまちまちです。「個人事業はプライベートとの範囲の区別がないから、福利厚生費は計上できない。載せても税務署ではねられる」と断定している書籍もあれば、元国税調査官の大村大次郎氏のように「個人事業主でも福利厚生費は認められるから、大いに活用して節税すべし!」とアドバイスする税理士もいます。

筆者もかつて税理士の方に直接聴いたことがありますが、その時は「一般的には難しいが・・・」と言われました。その時の筆者は、税理士を通さず自力で確定申告(青色)を行っていたので、その前提では無理ということでした。

しかし逆に言うと「自分(税理士)を通すなら何とかしまっせ」とも受け取れる発言でした。顧問税理士を通す場合、その確定申告の内容を税務署が否定するのには、それなりの手続きや理屈付けが必要になりますから、グレーゾーンとも取れる経費計上が認められやすくなります。

また直接の知人ではありませんが、「スポーツクラブの会費を個人事業の福利厚生費で落としている」という人が居るとも聞きました。最終的に認められるのかは税務署の気分次第になると思いますが、税理士を通して申告する人で、税理士の方がOKを出してくれるのなら、ぜひ載せてみるべきでしょう。特に税務署に顔の利くOB税理士なら、多少の無理は利く可能性が高いでしょう。

税理士を通して、金額が常識の範囲なら・・・

注意点としては、福利厚生費の金額は常識的な範囲に留めると言うこと。年間の売上が1000万円なのに、福利厚生費と称して海外旅行費100万円を計上する、なんて常識的に通るはずありませんよね? 

またスポーツジムの会費を含めたいのなら、一般会員ではなく法人会員に登録し直す必要があります(法人会員でないと認められないそうです)。法人会員の会費は一般に比べて割高なので、その点も加味して検討する必要があるでしょう。

個人事業主は福利厚生費を計上できるか?まとめ
税理士を通した確定申告なら、認証される可能性は十分ある。
但し、事業規模・売上に見合った、常識的な範囲の福利厚生費でないと税務調査が来るリスクが高まるので注意!

個人事業主・フリーランスは、一見融通が利かないようでも、実は法人よりも認められる経費は多いです。確定申告で税理士に話を通しておけば、概ね大丈夫です。


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