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サラリーマンが合法的に節税する方法

サラリーマンの人は、会社が税金の計算から支払い(天引き)まで行ってくれるので、確定申告という面倒極まりない作業が不要になります。しかし一方で、自分で節税=税金を減らす為の方法がほとんど無いのも事実です。

クロヨン(サラリーマンは9割だが、自営業は6割、農家は4割しか所得を把握できない)なんて言葉があるように、サラリーマンには節税の手段がほとんど無く、税金を一方的に毟り取られるだけの存在です。

しかし実は、サラリーマンでも合法的に納税額を減らすことができる、裏技的な方法も存在します。それは、まず個人事業を立ち上げて経費を計上し、個人事業を赤字にします。その事業所得の赤字とサラリーマンの給与とを「損益通算」することで納税額を減らす(還付金を受け取る)という方法です。

この方法は「無税入門(著;只野範男、飛鳥新社)」という書籍で紹介されている方法です。これは実際に一部の富裕層の人達では常識的に行われていた方法ですが、著者は決して高額所得者ではないようです。しかし著者は、37年間ほぼ無税で通してきて、通算の節税額は900万円ほどにもなるそうです。

個人事業を立ち上げるといっても、別に難しく考える必要はありません。著者はイラストレーターを名乗っていますが、本業というわけではないのでさほど収入は上がっていないようです。しかし、個人事業の届け出が、税務署に拒否されることはありません。執筆業でもアフィリエイターでも古物商(ヤフーオークション売買)でも、何でも良いでしょう。

給料と個人事業の赤字を損益通算する

ポイントは、その個人事業で経費を積み上げて、事業自体を「赤字」にすることです。自宅を仕事場にするなら、家賃の一部を経費に出来ますし、パソコンや参考書籍などの購入や通信費など(事業に必要だと主張できるようなものなら)大抵が経費に参入できます。

そしてもう一つは、この事業をあくまで「事業所得」として認めさせることです。事業所得ならサラリーマンの給与と損益通算できますが、これが単なる副業の枠である「雑所得」になれば、損益通算できないのです。

長年収入が少ない場合は「これで事業と言えるのか?」と税務署から突っ込まれる可能性も無くはないですが、本人が「あくまで事業としてやっている!」と言い張って、絶対に雑所得にさせないことが重要だとか。事業なんていつブレイクして収入が増えるかなど誰にも読めない訳ですし、著者の薦めで実践した人達も問題になったことはないそうです。

損益通算による節税手段としては、個人事業でなく法人設立でも同様の効果がありますが、設立費用や維持コストが高い上、本業の会社の方で突っ込まれる可能性が高いなどの問題点があります。


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