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タックスシェルター(節税商品)とは?

タックスシェルターとは、主に富裕層向けに作られた、莫大な税金を逃れる為の節税商品のことです。一部ではタックスヘイブン(租税回避地)のことをタックスシェルターと呼ぶこともありますが、ここでは商品・サービスの方に絞って解説します(タックスヘイブンは別ページで)。

事業を行っていると、ある年だけ売上げが想定以上に伸びることがあります。例えばテレビや新聞などマスメディアに取り上げられると、商品は一時的に爆発的に流行しますが、翌年になると売上げは元に戻ってしまうなんてことは多々あります。しかし、一時的に流行って売上げ&利益が伸びれば、その年度は多額の税金を取られてしまいます。

タックスシェルターの主な用途は、一時的に伸びてしまった利益を意図的に圧縮して税金を減らすことです。企業の場合、少々の利益増加なら設備投資や宣伝広告費を増やすことで、ある程度の利益の圧縮は可能ですが、それでも限界はあります。そこで、前年に比べて劇的に利益が増えてしまった場合は、タックスシェルターを使って節税するという裏技が出てくるです。

典型的なタックスシェルター商品として、船舶や航空機などのレバレッジドリースがあります。これは中〜小型の船舶や航空機を証券化して販売し、購入者はオーナービジネスを行う形式です。船舶や航空機などの購入は「減価償却」によって複数年の経費扱いになりますが、それでも初年度の経費算入分が大きいですし、そもそも単価が高い買い物なので節税効果は絶大です。

これを聞いて「不動産投資ビジネスと同じじゃないか?」と思われた方は、かなり鋭い人です。商業用不動産の購入は、ある意味最も原始的なタックスシェルター商品です。最近流行りのサラリーマン大家なども、副業としての家賃収入が目的というよりも、不動産の減価償却費を給与所得と相殺して、課税所得を少なくする節税目的がメインだといえます。

堤義明やロバート・キヨサキもタックスシェルターを活用

80年代後半からのバブル期に不動産投資が流行ったのは、単に不動産価格が急上昇期にあって土地転がしが儲かったと言うだけではありません。当時、個人資産で世界一の大金持ちになったとされる西武グループのオーナー堤義明氏は、不動産投資の連続・再投資を徹底することによって課税所得を圧縮・相殺してほとんど税金を払っていなかったと言われています。

また「金持ち父さん」シリーズの大ヒットで一躍有名になった、アメリカの日系人投資家ロバート・キヨサキ氏も、不動産投資を繰り返すことで税金を支払わないで済む状況を作りだし、巨万の富を築き上げました。不動産投資が節税目的で優れているのは日本だけでなく、むしろアメリカの方がさらに税制面で優遇されています。

生命保険の大半を貯蓄部分として組み込んだ商品など、節税目的のタックスシェルター型商品は数多くありますが、その多くが法の盲点を突いた商品です。その為、多くのタックスシェルターは国家権力(法改正)によって潰されてきましたが、不動産投資に関してだけは、世界中の多くの国で圧倒的に優遇されたままです。

これは、不動産投資が停滞すれば経済への悪影響が大きいことも一つですが、為政者側にも不動産を使った節税を行っている人間が数多くいる(為政者はほぼ例外なく大富豪である)ことが、最大の理由ではないかと考えられます。

いずれにせよ、現状では最も違法性が疑われず、今後も世界中で末永く使われるであろうタックスシェルターは「不動産投資」であるといえそうです。


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