マネーガイドJP〜税金と節税 from マネーガイドJP



投資にかかる税金の種類

近年では、銀行預金してもほとんど利息が付かない現状に辟易として、様々な投資に挑戦する人が増えています。しかし、投資に関する勉強はしても、それに掛かる税金については、把握していない人が驚くほど多いのが実情です。金融商品に掛かる税金のパターンは、主に以下の4つがあります。

  1. 源泉分離課税
  2. 申告分離課税
  3. 事業所得として総合課税
  4. 雑所得として総合課税

まず上2つの分離課税について。源泉分離課税とは、最初から税金を控除された状態で、投資家に利益が配分される形式のことです。銀行預金の利子や、個人向け国債の利息などが該当します。税率は収入金額等の20%(所得税15%、地方税5%)となっています。投資家にとっては手間が掛からないメリットがありますが、節税する余地も残されていません。

申告分離課税とは、株式投資が該当する制度です。他の所得金額と合計せず、独立して税額を計算し、確定申告により納税する仕組みです。但し株式の場合、証券会社に特定口座を開いて「源泉徴収あり」にしておけば、確定申告は不要です。

しかし申告分離課税制度では、自分で確定申告を行うことで、損失繰越と損益通算することも可能になります。株式投資で出した損失は、最大3年間繰り越し、利益と相殺することが可能です(税額が減らせる)。

総合課税の事業所得と雑所得では天地の差がある

一方で、総合課税の2つについては、投資家の利害に天と地の差があります。

まず「事業所得として総合課税」というパターンには、大家業などの不動産投資が該当します。不動産の賃料収入から必要経費などを差し引いた最終利益を、他の事業所得と合算して税金を計算します。例えば近年流行りの「サラリーマン大家」の場合、本業であるサラリーマンとしての給与と、副業の不動産事業の損益を合算して、所得税や住民税を計算しなおすことになります。

この制度にこそ、不動産投資の醍醐味があります。大家業の収益には、賃貸収入から経費を差し引くことが出来ます。その中には、実際には発生しない、帳簿上だけの経費である「減価償却費」があります。

これを上手に活用すれば、キャッシュフローはプラス(利益が出ている)なのに、帳簿上は赤字という状態を作ることも可能です。すると、大家業の(帳簿上だけの)赤字を、サラリーマンの所得から差し引くことが出来ます。つまり、サラリーマン単体よりも収入は多いのに、納税額は減るという、とてつもなく美味しい状態を作れるのです。

それに比べて、最後の1つである「雑所得として総合課税」というのは、投資家にとって最悪の税制です。「事業所得」であれば、上記のように他の給与所得と損益通算が可能ですが、「雑所得」の場合は損益通算が出来ません。そのくせに、最終利益はサラリーマンの給与所得等と合算せねばなりません。つまり税率は最大で50%、平均的なサラリーマンの人でも20%を超えるはずですから、預金利子などの源泉分離課税よりも損です。

しかも、株式投資の申告分離課税のように、損失を翌年以降に繰り越すことも出来ません。赤字が出ても雑所得はゼロになるだけで、税金を減らすことも、繰り越すことも不可能なのです。さらに悪い事に、株式の特定口座のように証券会社に税金の計算を任せることも出来ず、自分で確定申告することが必要になります(雑所得が20万円以下なら不要)。

この最低最悪の「雑所得として総合課税」に該当する金融商品は、FXやCFDや商品先物取引などです。但し2012年からは、FXやCFDも株式と同様の「申告分離課税」に改められる法案が提出されていおり、この極悪税制は改善される見込みです。


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