税金の時効について

知らない人も多いでしょうが、日本では税金の納付義務にも「時効」が存在します。所得税・住民税・贈与税・自動車税など、日本のほとんどの税金は5年間で時効を迎えます。つまり所得税を払い忘れが発覚しても、それが6年以上前のことであれば、税務署は納税者に支払いを督促することは出来ないのです。

但し脱税など悪質なケースの場合は、時効は7年になります。また期間は5年や7年でも、途中で督促状を送れば、時効のカウントはリセットされて、督促状の日付から新たに5年や7年になります。また、延納や納税の猶予処置などを受けている場合には、猶予期間中は時効が一時的に停止となります（消滅する訳ではありません）。
*追加：刑事告発がされる「公訴時効」は最大5年という指摘を頂きました。

それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。さらに年率14.6％の延滞税率も加算されますから、過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上が掛かることも。

また脱税の金額によっては、裁判で実刑を受ける可能性もあります。

自己破産しても納税は免責にならない

さらに、滞納している税金や罰金は、自己破産しても免責対象にはなりません（国民年金や健康保険も免責対象外）。民間の借金・ローンの多くは自己破産すれば支払い義務はチャラになりますが、税金は対象外なのです。自己破産すれば人生やり直せますが、億単位の脱税などが発覚すればそれこそ人生おしまいです。

「税務署は警察やヤ○ザよりも恐ろしい」などと都市伝説的に語られたりしますが、金銭面だけを考えれば実はその通りなのです。こう考えると、脱税行為が如何にハイリスクで割に合わないものか、はっきり分かりますね。

近年ではネットオークションやFXなどで副収入を得ている人も少なくありませんが、これらの副業は胴元会社に全て記録が残っているので、申告漏れは簡単に発覚します。利益を上げている人は、時効まで逃れようなどと考えずに素直に確定申告すべきですよ。

ちなみに、確定申告することで払いすぎた税金が返ってくることを「還付金」といいますが、この還付金にも5年間の時効があります。さすがに還付金があるのに無視する人は少ないでしょうが、時効が短いので早めに申請すべきです。

*なお、税金に関する法律は頻繁に改訂され、時効の年数など内容が法改正されている可能性もあります。当サイトでは内容の保証致しかねますので、必ず国税庁等で確認を取るようにして下さい。