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税事務所とは

税事務所という機関、おそらく知らないという人が大半ではないでしょうか?税務署と名前は似ていますが、全く別の組織です。

税事務所とは、地方税(住民税、事業税、固定資産税、自動車税など)の徴収をする機関です。それに対して皆さんご存知の税務署は、国税庁の地方出先機関の事で、所得税、法人税、相続税などの国税を取り扱います。税務署が財務省の傘下になるのに対し、税事務所は各地方自治体(都道府県)の傘下の組織となります。このように、税務署と税事務所は、それぞれ管轄と扱っている税金の種類が違うのです。

★税務署と税事務所の違い
税務署=管轄は財務省。国税(所得税、法人税など)が担当
税事務所=管轄は都道府県。地方税(住民税、自動車税など)が担当

こうした管轄の違いは、すぐには判別しにくい場合もあります。例えば、自動車税や自動車取得税は道府県税ですので、税事務所が担当する事になります。ですが、同じく自動車の税金である自動車重量税は国税ですので、税務署の管轄になるのです。また、軽自動車税は市町村税ですので市役所などが取り扱います。

税金の支払いは、送られてきた納税通知書に従って銀行やコンビニで支払えば良いだけなので、納付先がどの機関であるかは知らなくても問題になりません。意識しない人が多いでしょうから、税事務所の存在を知らない人が多いのだと思われます。

なお税務署と税事務所では、取り扱う種類は異なりますが、基本的な税金に関する法律は同じです。

時効や破産の免責が無い点は同じ

例えば、破産の免責が認められない点。借金が膨れ上がりすぎて返済が困難になった人は、自己破産するという方法があるのはご存知の通りです。裁判所に自己破産を申請して認められれば、これまでの全ての借金がゼロになるのです。自己破産は、新たに人生をやり直す事が出来る国の救済措置ですが、実は税金の支払いだけは免除されないという注意点があります。この、自己破産で税金が免責されない点は、国税でも地方税でも同じです。

つまり、税務署に払う所得税であろうと、税事務所に払う住民税や自動車税だろうと、破産しても支払い義務は免除されないのです。従って自己破産しても、必ずしもその後の生活が楽になるとは限らないのです。

また、税金は法律で時効があると定められています。所得税や住民税など、日本のほとんどの税金は5年(もしくは7年)で時効となります。この点も、税務署と税事務所どちらの場合でも同じです。関連ページ⇒税金の時効

ゆえに、所得税や住民税を払い忘れていた場合であっても、それが5年以上前であれば訴えられる事はありません。ただし、税務署や税事務所が5年間一切支払い催促をしてこない事は、基本的にあり得ません。

延滞を続けていると、まず確実に督促状が送られてきて、その時点で時効の期限はリセットされます。それでも延々と滞納を続けていると、財産の差し押さえに出られる可能性もあります。脱税行為とみなされる可能性もあり、追徴課税が発生したり、場合によっては刑事罰が課せられる恐れもあります。時効制度があるとはいえ、それを悪用して逃げ回るのは、賢い選択とは言えません。


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