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税務調査が入る基準は売上1000万円?

個人事業主や中小企業にとってやっかいな「税務調査」は、別に脱税の疑いがなくとも、税務署の判断で調査に入られることがあります。では調査に入られるかどうかの境界線はどこにあるのでしょうか?

まず前提条件として、税務調査は儲かっている事業体にしか入りません。法人は3年に一回必ず入られると言われていたりしますが、実際に中小企業では10年以上も全く入られたことがない企業もあるそうです。

特に赤字が何年も続いている企業には、税務調査が入ることはほとんどないと言われます。法人は最大7年分の赤字の繰り越しが可能なので、仮にある年だけ儲かっていても、前年までの赤字と損益通算すれば利益が相殺されてしまう場合も多く、調査に入っても無駄足に終わる可能性が高いからです。

よく言われるように、税務署が行っていることは言わば「徴税ビジネス」であり、税務官はそれぞれ追徴課税のノルマ金額が科せられています。売上の小さい事業所に税務調査が入らないのは、追徴課税が見込めないので職員らにとっては非情に効率が悪いからです。

個人事業主の場合も、基本的な考え方は同じで「追徴課税が取れそうな所」が最優先されます。元国税調査官の大村大次郎氏によると、個人事業主の場合、都会で年商(売上)が1000万円以上、田舎なら500万円以上が税務調査の入るボーダーラインだそうです。この金額以下の場合は、手間は掛かってもほとんど追徴課税が見込めないので、税務署はほとんど相手にしないという訳です。

また売上自体は大きくとも、白色申告で帳簿記帳義務のない課税所得300万円未満の個人事業主も、対象から外れます。帳簿が無いのですから、正確な税金を計算することが極めて難しい(取引先や販売先を逐一チェックしなければならない)ので、税務官が敬遠するというのです。

税務署の職員数から見る税務調査の限界

統計により異なりますが、日本には400万〜600万の事業体があるとされています。2004年に消費税の対象が売上3000万円から1000万円に引き下げになった際、対象となる事業所(つまり売上が1000万以上3000万未満)は150万社あったといいます。それに対して税務署職員は、全国でわずか6万人弱しかいません。

また所得税だけでなく、相続税や贈与税や固定資産税など、税務署の対応する徴税範囲は非常に多いです。年商が数百万円しかないような小規模事業主の調査まで手が回らないであろうことは、この数字を見ただけでも容易に想像が付きます。

追記、正確な数字を出す為、税務調査が入る確率のページを設けました。

当サイトが税務調査の有無を保証する訳ではありませんが、売上が数百万円しかないような零細個人事業主は、あまり気にする必要のない世界かと思います。無論、確定申告の内容に明らかに怪しい点があれば、基準と言われる年商1000万円未満でも税務調査がやってきますよ。


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