事業ローンには公的融資を
新規にビジネスを始めるには、まず第一に開業資金が必要です。また開業後にも、設備投資や新店舗オープンなどで多額の運転資金が必要になります。
そんな資金の調達方法には、銀行や信用金庫などから借り入れる民間融資と、国や地方自治体などが行う公的融資の二通りがあります。公的融資の方が低金利ですし、担保が必要ない（無担保）ものもあるなど、条件が圧倒的に有利ですので、まずは銀行へ行くよりも役所へ行くことを考えるべきです。
国が行っている公的融資の事業ローンでは、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の普通貸付が最も有名でしょう。運転資金や設備投資資金として4800万円を2％程度の金利*で、基本的にどんな業種でも借りる事が出来ます。運転資金の場合は通常５年以内、設備資金の場合は１０年以内の返済です。
（*金利は経済情勢によって変わる可能性があります。）
さらに有利なのが、同じく日本政策金融公庫の「マルケイ融資（経営改善貸付）」です。最大で1500万円をなんと無担保＆無保証人で融資してくれます。当行執筆時の2009年11月現在、金利は年1.95％となっており、返済期間は運転資金の場合7年以内、設備資金の場合は10年以内となっています。
マルケイ融資の利用には「商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です」とありますが、要は商工会議所で経営指導を仰ぐ必要があるということです。平たく言えば、商工会のお偉いさんと『何かと上手に』お付き合いしておけば、推薦を貰えてマルケイ融資が下りるってことです。
他にも、都道府県や市町村単位でも独自の公的融資制度を行っており、事業ローンも数多くあります。利用制限や担保の有無など条件は様々ですが、どれも銀行や信用金庫の事業ローンに比べると条件ははるかに有利です。
公的融資の審査突破方法
公的融資は審査が厳しいと言われますが、書類などの必要条件をしっかり揃えてさえおけば、むしろ銀行の融資よりもはるかに敷居は低いです。銀行は営利目的での貸し付けですから「否定ありき」での審査ですが、公的融資はあくまで中小企業の支援目的で行われているものなので、基本的に「融資ありき」なのです。
役人はルールに則って審査したのであれば、それが焦げ付きになろうとも責任を問われません。役人の無過失の証明は全て書類からなるので、申請書類など必要条件さえしっかり揃えれば審査は下りるという理屈です。
同様に、公的融資の返済は必ず「最優先で」行いましょう。返済の実績を作れば、その後追加融資も受けやすくなりますし、取引先など他の人達に対しての信用力にも繋がります。女房を質に入れてでも･･･とまでは言いませんが、少なくとも自分の給与や貯金を取り崩してでも、返済期日はきちんと守るべきです。
