信用保証協会の融資制度を活用しよう

銀行から事業ローンを借りる場合、担保を差し入れて融資を受ける他に、信用保証協会の保証を貰って借りる方法もあります。保証協会を通さずに融資を受けるのは「プロパー融資」と呼ばれ、最近は余程の優良企業でない限り、プロパー融資は行いません。従って、新規事業を行う人は、大抵の場合が信用保証協会のお世話になるはずなので、しっかり制度を把握しておくべきです。

信用保証協会とは、国が中小企業の資金援助の為に設けた機関で、各都道府県毎に設けられています。企業が銀行から事業ローンを借り入れる場合に、信用保証協会は「保証人」になってくれるのです。

保証を付けて貰うためには、一定の保証料を納める必要があります。保証料は0.5％から2.2％まで9段階あり、企業の決算書の評価などによって変わってきます（条件は政情等で変更される可能性あり）。しかし、保証料を含めて銀行から融資を受けたとしても、商工ローンなどの金利に比べれば大部と安く済みます。

保証金額は中小企業の場合、最大で2億8千万円（中小企業信用保険の普通保険限度額の2億円+無担保保険の限度額8,000万円）までありますから、中小企業の資金繰りには十分な金額でしょう。

普段は中小企業の融資に消極的な銀行も信用保証協会の保証が付くと、手のひらを返したように積極的にお金を貸してくれるようになります。仮に融資先企業が破綻・倒産しても、融資額の80％までは信用保証協会が立て替えて支払って貰えるからです。

そして最大のメリットは、信用保証協会の審査は、一般の銀行の融資審査などよりも、はるかに審査が緩いことです。というのは、信用保証協会は中小企業を援助する目的で設立された機関なので、余り厳しく審査して誰も借りられない状態なら本末転倒だからです。また、融資の原資となる資金も、国の税金で賄われていますから、仮に破綻・倒産が増えても、保証協会の現場の人間達には影響がないことも、銀行との決定的な違いです。

このような理由から、一般の銀行や地域の信用金庫でさえ融資をためらうようなハイリスク・経営不安の企業でも、信用保証協会は保証を付けてくれるのです。

実際の保証協会の審査ですが、これは公的機関の融資の絶対法則である「自己資金枠や必要書類など、定められた条件をしっかり揃えること」が基本です。所詮はお役所仕事、担当者は定められた条件・ルールに則って審査したのであれば、それが焦げ付きになろうとも責任を問われません。