創業時は多めに融資を借りるべき

事業を行っていくためには、多かれ少なかれ元手の資金が必要です。自己資金で全て賄えれば理想的ですが、事業が軌道に乗るまで全て順調にいくことはまれで、何かと追加資金が必要になることの方が多いでしょう。無理して全て自己資金で創業してみたものの、その後すぐに資金難に陥ってしまうと、結局は金融機関から借り入れをすることになります。

しかし、創業間もない実績の無い企業に対して、銀行が融資を認める可能性は低いです。ましてや創業後間もなく資金難になっている訳ですから「何故最初から借りていなかったのか？」「計画性のない経営者だ」とマイナス査定で見られるので、通常の審査よりも厳しくなることは必至です。

そのため、創業時の借り入れは必要額よりも少し多めに行った方が良いかもしれません。自己資金で全て賄えそうだという人でも、ギリギリ自己資金で間に合いそうだという程度なら、無理せず公的融資の世話になっておく方が賢明です。

というのは、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金など）の事業ローンの中には、開業時にしか借りれない制度があり、しかも条件が通常の公的融資よりも有利であるケースも見受けられるからです。

銀行などの民間金融機関は、融資時に事業実績が重視される傾向が強く、特に開業時の融資制度は不十分だということで、政府系の金融機関の創業時融資が発達してきたという背景があります。中小企業の比率が高い日本では、創業支援を行わずに景気対策などありえない状況なのです。

例えば日本政策金融公庫では「新規開業資金（新企業育成貸付）」という名称で、融資額は7200万円までで返済期限は最大15年、利息は最大でも3.75％となっています（2009年12月現在）。商工中金でも「再チャレンジ支援貸付」という名称で、同様のローンがあるようです。また各都道府県や市町村でも、独自に創業時融資制度が設けられていることがありますので、地元で支援制度がないか調べてみるとよいでしょう。

いずれにせよ、公的融資は利息などの条件が銀行よりもはるかに有利です。創業時融資は信用保証協会の審査などよりも通りやすいので、先々のことまで考えれば、あらかじめ借りておいた方が良いのでは？