ローンの総量規制の問題点

総量規制とは、キャッシングやクレジットカードなどの借り入れに限度額を設ける法律のことです。2010年6月から施行予定の総量規制案では、借入総額が年収の3分の1を超えている場合は、それ以上の借り入れは行えなくなる見込みです。

各利用者の借入総額を把握する為に、貸金業者に信用情報機関への加盟を義務付けて、情報を共有化するようです。キャッシング系「ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）」とクレジット・信販系の「ＣＩＣ」が金融庁指定の信用情報機関になる見込みです。

既に一部の消費者金融では、総量規制に備えて、専業主婦への貸し出しを規制する方針も出されています。例えばプロミスでは、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明の提出を貸し出し条件とする方向を示唆しています。

しかしこの総量規制には、大きな問題点が潜んでいます。消費者金融については、現在借り入れを行っている利用者は全国に約1000万人いるとされており、年収の3分の1を超えている人は全体の3〜4割超に達すると見込まれています。この人達の大半が既に「多重債務」に陥っているとはいえ、新規に借りられなくなれば、返済の為にヤミ金に走る可能性が非常に高いです。多重債務者に歯止めをかける目的なのに、ヤミ金の利用者を増やすことになれば本末転倒です。

消費者金融は慈善事業ではなく、営利ビジネスとして運営されています。総量規制をすれば消費者金融各社の経営は厳しくなるので、利用限度額の引き下げや新規借り入れの抑制など、既に貸し出し審査が相当厳しくなってきています。ローンに法律で規制をかけても「貸し渋り」や「貸し剥がし」などが横行する懸念が高まるだけで、債務者にとっても金融機関にとってもマイナスで、喜ぶのは（元来より法律無視な）ヤミ金だけという皮肉な結果を招きます。

ローン知識の教育とヤミ金追放こそ行うべきだ！

政府が本来やるべき事は、総量規制のような金額制限を強めることではなく、ローンの功罪についてしっかり国民に周知徹底させることです。多重債務者が増えるのは、借金について余りにも無知であることが最大の原因です。学校教育の段階から、複利で借金が増えることの恐ろしさをしっかりと理解させる教育を行うべきでしょう。消費者金融に規制をかけるのなら、金額ではなく、借り手に対する厳格な説明責任（例えば窓口での投信販売などと同レベルの対面審査）を課すべきでしょう。

それと同時に、ヤミ金の存在自体を一掃するつもりで業者の摘発及び罰則の強化を行うべきです。無論、ヤミ金の危険性を認識させる教育は、より一層重要なのは言うまでもありません。