倒産時に投資家にお金が戻ってくる割合

ある企業にお金を貸している人(銀行)や社債を購入している人たちのことを債権者といます。企業が倒産したときには弁済の優先順序というのが法律で決まっています。債権者は株主よりも弁済順位が上なので、倒産時には優先してお金が戻る権利があります。債権者の中でも、優先債や劣後債など、弁済順位が前後する代わりに利息が低く（高く）なる形態の債券もあります。

ちなみに弁済順位が債権者よりも優先されるのは従業員の未払い給与で、さらに優先順位が高いのが税金です。企業が潰れたら、債権者や従業員よりも先に、税務署がお金を回収していく権利があるわけです。税務署はヤクザよりも恐ろしいと言われている理由の1つかこれです。

★弁済順位の高い順　＝　税金＞従業員給与＞債権者＞株主

株主は弁済順位が最後なので、会社が倒産すると1円たりとも戻ってきません。一方で社債に投資している人は、幾らか戻ってくる可能性があります（関連ページ；株主責任とは？ ）。

弁済率とは、企業が倒産したときに、債権者にお金が戻ってくる割合のことです。通常、弁済率は100パーセント未満になります。企業の倒産情報を扱う帝国データバンクによると、 2004年以降の弁済率は平均で11.5パーセントでした。つまり企業が倒産すれば、債権者にお金が戻って来る割合が投資額の1割程度というのです。

なお帝国データバンクによると、JAL（日本航空）が2010年に経営破綻したとき、弁済率が100％となっています。しかしこれは、一般更生債権という区分で考えた数値であり、実際にはJALに融資していた銀行などは合計で5,200億円の債権放棄を余儀なくされました。これは債権の87.5％に相当する割合ですから、弁済率に直すと12.5％しか戻らなかったことになります。勿論、弁済順位が最後の株主は100％減資により1円も戻ってきませんでした。

金融機関が借金の棒引きである債権放棄に応じた理由は、JALが完全に倒産すれば1円も戻らない恐れすらあるため、苦渋の選択でした⇒銀行が債権放棄に応じる理由。

個人向け社債はリスクに見合わない

ちなみにJALは公的資金を注入され、その後2012年に再上場し、上場益によって国民の血税に関しては全て戻って来る計算です。しかし、公的資金で体力増強されたJALは、ANAら他の航空会社とフェアな競争をしていないと言う批判も多いです。

なお、日本の個人向け社債は、利息が企業の信用力（＝倒産確率）に見合ってい無いことが多いです。社債は企業が健全であれば、毎年利息を得つつ投資元本は戻るという商品ですが、倒産すればその約束は数十パーセント分しか守られないわけです。リスクと利回りが見合うのか、詳細に計算できる機関投資家には買って貰えない、ジャンク債同然の債券が、無知な個人投資家向けに売り出されているのです。