大阪府「ぎょうさん買うたろう商品券」まとめ
■買うたろう商品券とは？
大阪府が期間限定で販売した、大阪府下の賛同店舗で利用可能な地域振興券の一種。一冊1万円で購入でき、1500円分のクーポンが付いて11500円分の買い物ができる。大阪府の橋本知事の肝入りで？作られた「大阪まるごと大売出しキャンペーン事業事務局」が運営母体。
■買うたろう商品券の狙いは？
大阪府の景気対策、特に小売業の2.8枯れ（2月と8月は売上げが伸びない）対策が狙い。
■実際の経済効果は？
合計70万冊（70億円分）が販売されたので、総利用額は80億5千万円となる（期限切れなしと換算）。
しかし実際にはスーパーなどで日用品の購入に利用された分も多く、その場合は単なる店舗の割引販売に過ぎず、マイナスの経済効果を生んでいる部分も少なくないと思われる。しかしスーパーではそれすら見込んで、値引きを通常より抑えていると思われる店舗も･･･？
詳しくは「阪神タイガース優勝の経済効果」などで関西ではお馴染みの大阪府立大学・宮本勝浩教授の算出を待つべし(^_^;)
■主な仕様
・利用可能期間；2010年2月17日〜3月11日まで
・販売単位；一冊1万円（1150円の券×10枚綴り、計11500円分の買い物が出来る）
・利用の際にお釣りは出ない。
・勝手に冊子から切り離した場合は無効となる。必ず、購入時に店舗レジで必要分を切り離してもらう
・利用制限；同キャンペーンに賛同したお店でのみ利用可能
・対象外商品；利用可能店舗でも、以下に該当する商品・サービスの支払いには使えない
(1)出資や債務の支払い（税金、振り込み代金、振り込み手数料、電気・ガス・水道料金など）
(2)有価証券、商品券、ビール券、図書券、通常はがき、切手、印紙、プリペイドカードなどの換金性の高いもの
(3)事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等
(4)土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料（一時預りを除く）などの不動産に関わる支払い
(5)現金と換金、金融機関への預け入れ
(6)風俗営業などの規制及び義務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業に係る支払い
(7)特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
(8)ごみ処理を有料化している市町村において、ごみ袋の代金が市町村の手数料に充当されている場合のごみ袋
(9)たばこ
■クーポンの仕組みは？
1500円分のクーポンは、500円が大阪府負担で、1000円が実際に購入された店舗の負担となる。
■主な販売店舗
JTB各店舗や大半の大手スーパーで販売。家電量販店ではジョーシンのみ販売。
■利用可能店舗
・JTB
・家電量販店；ジョーシン、ミドリ電化、ケーズデンキ、ビックカメラ
・大手コンビニ；ローソン、セブンイレブン
・大手スーパー；サティ、オークワ、万代、関西スーパー、ジャスコ、ライフ、イトーヨーカドー、イズミヤ、アリオ、など
・百貨店；近鉄百貨店、高島屋、阪急百貨店、阪神百貨店、大丸、など
・ホテル宿泊；リーガロイヤルホテル、帝国ホテル、大阪新阪急ホテル、阪急阪神ホテルズ、など
・飲食店チェーン；デニーズ、がんこ、フレンドリー、など
・その他チェーン店；コーナン、天牛堺書店、メガネの三城、ソフトバンクショップ、ドコモショップ、など
*チェーン店舗でも使える店舗と使えない店舗があるケースも･･･。
■問題、課題
・当初の5日間（17〜21日）では捌ききれず、追加販売を余儀なくされた。準備した70万部のうち18万冊が売れ残り。主要スーパーで販売期限が延長されたり、大阪の一等地である第四ビル前に臨時販売会場が設けられる（25〜26日）など、在庫処理に追われる。
また処分のために「一人一冊」「大阪府在住者のみ」という本来のルールが変わり、「何冊でもOK」「大阪以外の人でもOK」となるなど、迷走することになった。
結局、当初より2週間近く過ぎた3月5日になってようやく全70万冊が完売となった。原因は主幹事会社のJTBで大量に売れ残りが発生したためとみられる。スーパーでは開店前に長蛇の行列が出来、並んでも購入できない人達も出ていた一方、JTBでは当初から「並ばずに買えた」「一人で何冊も買えた」との報告が多数あった。
また告知が不十分だったことも否めない。関西ローカルの昼のワイドショーでは散々登場したようだが、新聞や夜のニュース番組など全国メディアでの扱いが少なく、一般のサラリーマンやOLなどは、存在自体を知らなかった人も多い（筆者も販売開始後にTwitterで知った位だし）。
スーパーなどでは開店前に長蛇の行列ができていたとの報告多数。 しかし、スーパーで日用品の購入に使われても経済効果はほとんどなく、店舗の負担が増えるだけ。家電など非日用品であれば、需要先喰いであろうともある程度の経済効果は見込めたのだが。
■店舗毎の対応
仕組み的・金額的に最も需要が見込まれたであろう家電量販店では、店舗毎の対応が大きく分かれた。関西に地盤があるミドリ電化やジョーシンでは利用可能だが、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機、ソフマップなど関東資本の家電量販店では利用不可。唯一ビックカメラのみは利用可能。
■金券・商品券など換金性の高い物品については、予め購入対象外とされていた（転売対策）。しかしたばこが対象外になったのは販売開始後。準備不足は否めない。
■大手百貨店でも利用可能とうたっていたが、実際にはブランド品や食料品、修理など大半の商品・サービスが対象外となり、利用価値はほぼ無い状態だった。
■実施期間が短すぎる。せめて年度末である3月末まではやるべき。
結局は企画→実施までの準備期間が短く、広報等を練られる時間がなかった。
