特集〜消費税増税は必要ない! from マネーガイドJP

「日本は破綻しない」論は嘘である

日本国債の消化余力は年々減ってきており、このままでは政府が破綻する可能性も高いです。しかし一部には「日本国債は安全だ」「破綻などするわけがない」と言い張る専門家も存在します。確かに日本が破綻しない方法はありますが、彼らの言い分には間違っている部分もありますので、考察してみます。

まず、日本非破綻論者の根底にあるのは、日本国債の95%が国内で消化されている点です。政府には通貨発行権があるので、いざとなればカネを刷って国債の返済を行える、だから絶対に財政破綻しないというものです。

かつてのロシアやアルゼンチン、近年のギリシャやアイルランドの財政破綻は、外貨建て債務の不履行が原因です。一方で、95%が円建て債務の日本政府は、絶対に破綻することが無いというのが、非破綻論者の理論です。確かに国家破綻の定義が「債務不履行」であるなら、カネを刷って返済できる日本政府は、破綻の可能性はありません。

しかし、もしカネを刷って国債を償還すれば、政府の信用=日本円の価値が大幅に低下して、急激なインフレが起きます。インフレターゲットのように、計画的かつ緩やかに物価が上がっていくなら問題ありませんが、オイルショック時のように急激に物価が上昇をすれば、国民生活は破綻します。

つまり、日本政府は破綻せずとも、日本国民の生活は破綻してしまうのです。非破綻論者の言い分は、嘘ではありませんが単なる屁理屈でしかありません。国民にとって大事なのは、自分達の生活であって、政府が延命することではありません。ですから、インフレターゲットも行わずに借金だけ増えていくことは、国民にとっては大問題なのです。

バランスシート拡大説はあくまで結果論

もう一つ、日本非破綻論者の間違いは、バランスシート拡大説です。曰く「国が借金を増やせば、同時に国民の資産も増えるので、借金が資産を越えることはない」とのことです。会計学を知らない人が聞けば、そうなのかと納得してしまうかも知れませんが、この理屈は間違っています。

確かに国家の借金が増えれば、バランスシートの貸方に借金が掲載されると共に、借方では国民の貸付金という資産が生まれます。しかしこれは、あくまで借金を借りることが「成立した後」の話です。

日本国民の個人金融資産は約1400兆円ですから、国民が1500兆円国債を買うことは出来ません。デパートの商品なら、現金が無くてもクレジットカードで買えますが、国債は後払いやリボ払いで買うことなど出来ません。ですから国の借金は、担い手である国民の金融資産よりも大きくなることなど、ありえないのです(*1)。

非破綻論者のバランスシート拡大説は、鶏が居ないのに卵が増えると言っているようなものです。バランスシートが拡大するのは、あくまで国債が正常に購入された後の話なのです。国債の購入余力が増えるには、GDPが増えて国民の金融資産が増えない限り、ありえないのです。だからこそ、インフレターゲットで名目GDPを拡大させ、国債の消化余力を増やし、本当の意味で破綻を避けることが重要なのです。

残念ながら、非破綻論者の考えほど、日本の財政状況は甘くないです。日本に残された道は、2つしかありません。1つめの道は、国債の消化余力が無くなり、金利急騰→急激なインフレで財政破綻が起きること。当然、極度のインフレで国民生活も破綻しますし、大幅な消費税増税も行われるでしょう。

もう一つの道は、インフレターゲットで名目GDPを上昇させ、景気浮揚による税収アップ&国債消化余力を増やすことです。こちらは日本以外、世界中の全ての国が行っている方法です。どちらが良い道なのかは、言うまでもありませんが、日銀や財務省は自分達の利害を優先して、前者の道を歩ませようとしています。

繰り返しますが、日本が本当の意味で破綻しない為には、インフレターゲットで名目GDPを拡大させるしかないのです。

*1:借り手を法人(機関投資家)や海外投資家にまで広げれば、国民資産を上回る消化余力も生まれてきます。但し、財政破綻で急激な円安(海外投資家には為替差損)の危険性があるにも関わらず、金利が1%しか無い債券を買ってくれる奇特な投資家は、世界中探してもまず居ないでしょうけど。

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