特集〜消費税増税は必要ない! from マネーガイドJP

IMFが日本に消費税増税を要求してくる理由

IMF(国際通貨基金)は、頻繁に日本の財政に口出しをしてくることに、疑問を持つ人は多いはずです。特に近年は、日本には消費税増税が不可欠だの、早く15%や20%まで税率を引き上げろだのというレポートを出し続けていることが、新聞やテレビで話題になっています。しかし、これは明らかな内政干渉であり、頓珍漢な要求です。財政破綻してIMFの管理下に入った国ならいざ知らず、日本はIMF世話になるどころか、彼らに出資してやっている「親会社」も同然の存在です。

なぜIMFは、国際ルールを犯し、買い主に噛みつくがの如く、日本に消費税増税を要求してくるのでしょうか? 勿論、彼らには裏の意図・利権があり、それに従って提言を行っているに過ぎず、日本の財政再建など見ては居ません。

IMFが日本に消費税増税を強要してくる理由は、彼らが日本の財務省の手先と成り下がっているからです。IMFには、アメリカなど出資する各国から役員クラスが出向していますが、日本の財務官僚も大量に内部に出向しています(毎年50名前後)。そして日本は、IMFの副専務理事(ナンバー2の地位。計4人)の椅子を一つ確保しており、このポストも歴代に渡って日本の財務省の天下り役人が座るのが慣例となっています(*1)。

そしてIMFというのは、実は決して公平中立な機関ではありません。IMFは元々、アメリカが国際社会において米国企業が儲かる事を目的として設立した、営利的な機関です。発展途上国や財政破綻した国(破綻に準ずる国)に対し、外貨を融資する代わりに、その国の財閥解体・経済解放を行わせ、米国企業の進出を後押しするのです。アジア通貨危機時に、韓国やタイやインドネシアなどに行った政策が、まさにその典型です。

ですからIMFは、国連やWHOなどと違い、世界の平和や安定を目指す意図は、全くありません。語弊を恐れずに言えば、IMFは一部の人間が金儲けの為に活用する、完全なる営利団体なのです。そんな機関ですから、日本の財務省が利権の為に利用する事に対しても、内部では特に批判は起こっていないようです。日本国民が消費税増税で滅びようとも、IMFの連中は欧米人ですから、何とも思わないのでしょう。

IMFの内部に懐柔した、財務官僚の自作自演の要求である

つまり、IMFの日本への消費税増税要求は、内部に懐柔した日本の財務官僚が発言させている、自作自演・マッチポンプの報道なのです。この事は、何も当サイトが偏見で述べているのではなく、浜田宏一氏や相澤幸悦氏など、著名な経済学者の方が指摘しており、週刊ポストなども報じています(*2)。日本の政治家が外圧に弱いことや、IMFという国際機関の名を借りれば国民を納得させやすいという、あざとい意図があるのです。そして財務省に媚びを売りたい新聞やテレビなどが、ここぞとばかりにIMFの増税要求を大々的に報じ、国民を洗脳しようとする〜これが近年、IMFの消費税増税要求の実体です。

当サイトで指摘したように、消費税増税は財務官僚が天下り先を増やすために行おうとしているだけの、インチキ政策です。財務官僚は、自分達の利権を拡大するために、国際機関の名を借りて消費税増税の正当性をでっち上げているに過ぎないのです。こんな詐欺行為には耳を傾けず、アベノミクス(インフレターゲット)による景気浮揚を続け、自然に税収増を目指す事が、日本に最も必要な政策なのです。

*1:このことは、元財務相官僚の高橋洋一氏が指摘しています(ソース)。
*2:財務省の息の掛かっていない、亜流な週刊誌ほど、意外と真実が載っているものです(ソース)。

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