特集〜消費税増税は必要ない! from マネーガイドJP

野田佳彦が消費税増税に固執する理由

ご存じのように現在の内閣総理大臣・野田佳彦は、消費税増税に政治生命を賭けるとまでほざいています。何故この男は、大量の日本国民を虐殺してまで(*1)、増税を断行しようと考えているのでしょうか?

これには3つほど理由が考えられます。一つ目は、財務省に洗脳されている説です。当サイトで何度も述べましたが、財務省は天下りを無限大に増やせる消費税増税が悲願であり、その為にありとあらゆる工作活動を繰り返しています。テレビや新聞に「軽減税率」を餌に増税賛成論を展開させたり、IMFの出向員に「日本は増税が必要だ」との偽レポートを出させたり*2)など、様々なプロパガンダを行い続けています。同様に、野田総理に対しても何らかの嘘の理論(財政再建に不可欠だとか)を吹き込んで、消費税増税を行わせるよう仕向けた可能性が考えられます。

しかしこの理論だけで、全てを片付けるのは不十分です。まず、消費税増税は国民に猛烈な反感を買うものであり、もし強行採決すれば、民主党は次回の選挙で大きく議席を減らし、与党から転落する可能性が極めて高いです。何より民主党内では、賛成派・反対派で分裂しかねないまでに紛糾しています。ゆえに、このようなリスクを冒してまで、消費税増税を強行するのには、もっと裏の事情があると考えるのが自然でしょう。

自民党との大連立で小沢一郎を排除したい

そこで二つ目の理由として、「自民党との大連立および小沢一郎の排除」が考えられます。民主党内の小沢派は、消費税増税に反対姿勢を強めており、彼らが党を割って反対に回れば、参議院はおろか衆議院での法案可決すら困難に陥ります。

ところが、自民党と大連立を行えば、可決するのに十分な票を確保できます。しかも、民主党の幹部クラスにとって「目の上のたんこぶ」であった、小沢一郎を排除することも同時に出来る訳です。特に、小沢と対立関係にあった前原誠司や岡田克也にとっては、小沢排除は願ったり叶ったりでしょう。前原や岡田が、表だって党の会議で増税を説くのは、間違いなく小沢排除が目的でしょう。自民党にしても、本来は消費税増税の推進党ですし、また政権与党に返り咲けるとあって、大連立には相当乗り気だと推測されます。そもそも民主党の議員の多くが、元は自民党出身ですから、考え方の違いも少ないです。

ただし、大連立は議員達には好都合でも、世間受けは最悪です。大政翼賛会的な権力集中は、有識者からの批判も強いですし、政治に疎い国民でも直感的に危険性は感じるでしょう。何より大連立のパイプ役は、日本で最も嫌われている男=読売新聞のナベツネ(渡辺恒雄*3)ですから、国民感情を逆撫でするのは間違いありません。

そして大連立を行っても、次回の総選挙では惨敗する可能性も高まっています。橋下徹氏率いる維新の会が、国政選挙に立候補者をたててくれば、間違いなく大量の議席を獲得するでしょう。それに加えて、大連立の反感票が野党側に流れるとなれば、連立与党は大惨敗することは間違いないでしょう。

小沢一郎を排除できたとしても、選挙で惨敗して野党に転落すれば、元も子もありません。よって、二つ目の理由だけでも、野田の消費税増税猪突猛進を説明しきれないと思います。野田には、民主党が崩壊しても消費税増税を貫き通さねばならない、更なる理由があると考えられます。

財務省の権力の源泉〜野田も弱みを握られた?

そうすると、3つめの理由の存在が浮上します。この理由はあくまで仮説ですが、野田は財務省に弱みを握られている可能性があります。それは、政治生命を絶たれるどころか、豚箱行きになりかねないほどの、強烈な不祥事です。

財務省が永田町を牛耳れているのは、予算配分権を持つことに加えて、傘下に国税庁を持っているからです。財務省は、自分達に都合の悪い政治家には、国税庁の査察を徹底的に行い、脱税疑惑で社会的に抹殺しようと試みます。小沢一郎が陸山会事件で起訴されているのも、財務省の予算配分権を剥奪しにかかったことが理由です。

多くの政治家が、政治資金に関して何らかの不正を行っていることは、想像に難くないでしょう。野田とて例外ではないでしょう。それどころか、実は世間に知れてしまえば、社会的に抹殺されるような不正(脱税なら億単位の金額)を行っているのでは?そして、それをネタに国税庁(=財務省)に脅され、何が何でも奴らの機嫌を取る(=消費税増税を断行する)しか無い状況に追い込まれているのでは?

改めていいますが、最後の理由はあくまで仮説に過ぎません。しかし、上二つの理由だけでは、野田の意固地な姿勢を説明しきれない気がします。今までも、消費税増税を行おうとした総理大臣は何人もいましたが、結局は選挙を恐れて踏み込めませんでした。それが野田だけは、一切ぶれることなく消費税増税に猪突猛進しているのには、豚箱に行かない為に「アクセルを踏み続けるしかない」状況に陥っているからではないでしょうか。

しかし、理由はどうあれ、国民生活を破壊する消費税増税を断行しようとする野田佳彦は、万死に値します!消費税増税を行えば、自殺者が数千あるいは数万人単位で激増しますから、野田は間接的な大量殺人犯なのです!我々国民は、野田や財務省の企みを粉砕し、消費税という最低最悪の税制を根絶しなければなりません!

*1:消費税が3%⇒5%に上げられた2007年、日本の自殺者は、前年の24391人から32863人へと約35%も激増した。以降、年間自殺者が3万人を超え続けたままである。ソース:内閣府「自殺統計」
*2:財務省からの出向員が、IMFが日本に「消費税増税しろ」と提言しているように見せる、ニセの外圧を加えている。ソース1 ソース2
*3:読売新聞が最も執拗に消費税増税プロパガンダを行っているのは、新聞業界を軽減税率の対象にして貰う為。読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官であった丹呉泰健を、天下り(社外監査役)として受け入れている。ナベツネが大連立の仲介役になる理由も、単に極度の保守派というだけでなく、消費税増税を強行させて、財務省に媚びを売る目的もあると考えられる。

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