特集〜消費税増税は必要ない! from マネーガイドJP

日本は国民負担率が低いから増税する〜は間違った理論!

消費税増税の理屈として「日本は国民負担率が世界に比べて低い。だから増税しても大丈夫だ」という理論もよく聞かれます。負担が低いのだから、まだまだ増税できると言いたいのでしょう。

確かに財務省の資料にある「国民負担率」という数字を見れば、日本がヨーロッパに比べて負担が少ない事が分かります。国民負担率とは、所得に対する税金及び社会保険料(年金や健康保険や失業保険など)の比率の事で、数字か高いほどその国の国民が多額の税や保険料を支払っている事になります。

しかし、この国民負担率の理論には、増税を目論む財務省が仕掛けた大きな「詐称」が含まれています。というのは、国民負担率が低いほど国民が幸せだとは限りません。負担だけでなく、国民への還元比率も考えるべきです。下記データをみても分かる通り、日本は負担も少ないが国民への還元割合も非常に少ない事が分かります(*1)。

主要国の国民負担率と還元率
国名 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン
国民負担率 39.5% 34.9% 48.3% 52.4% 61.2% 64.8%
還元率 24.0% 17.1% 28.1% 38.8% 38.8% 41.5%
還元/負担 60.8% 49.0% 58.2% 74.0% 63.4% 64.0%

税負担が大きい事で有名なスウェーデンは、同時に国民サービスへの還元率も非常に高いです。スウェーデンでは20歳以下なら医療費は完全無料、老後の年金額も多く、失業手当も非常に手厚い・・・等と国民への還元も大きいから、多額の税金を取られてもそれに見合うだけの生活を送れるのです。表を見ると、スウェーデンだけでなくヨーロッパ諸国は「高福祉・高負担」であり、アメリカや日本は「低福祉・低負担」であることが一目瞭然です。

ここでもう一つ注目したい数値が、還元率を国民負担率で除した比率です。日本では負担分の約6割が国民へ還元される計算ですが、スウェーデンやドイツ・フランスなどは日本よりも還元割合が高い事が分かります。

そして日本で消費税増税が行われた場合、それは「将来足りなくなる社会保障費の財源にする」という『福祉目的税化』が有力視されています。ここで良く考えて下さい。増税は国民負担率の上昇になりますが、それはあくまで「将来足りなくなる分の埋め合わせ」ですから、国民への還元率は増えないのです。つまり、消費税増税は国民負担率を高めますが、還元率は高まらないので、一般庶民は大きな損害を被り続ける羽目に陥る事になります。

表を見れば、アメリカも負担と還元の割合が悪い国な事が分かります。つまり消費税増税を行えば、日本もアメリカのような超格差社会、しかも金持ち優遇で庶民ばかりに負担を押しつける「新自由主義経済」へと突き進む事になります。

皆さんは、それでも消費税増税を容認するのですか?

*1;国民負担率データは財務省HPより。また還元率データは「目隠しはずしの税金講座(PHP研究所)」を参照。

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