特集〜消費税増税は必要ない! from マネーガイドJP

なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか?

財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明しています。彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源として、などと最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな・・・」などと素直に受け止めてはいけません。

他のページでも述べているように、消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲットを導入して年3〜5%程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない=財政再建が可能なので、わざわざ増税などする必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れようとしません。

なぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか?その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。

日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。10%を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。

世界の主な消費税軽減税率の対象品目 【()内は税率】
  食料品 水道料金 医薬品 新聞・書籍・雑誌
無税の国 イギリス、カナダ、メキシコ、オーストラリア、アイルランド イギリス イギリス、スウェーデン イギリス
軽減税率導入国 フランス(5.5)、ドイツ(7)、スウェーデン(12) フランス(5.5)、ドイツ(7) フランス(2.1) フランス(2.1〜5.5)、ドイツ(7)、スウェーデン(6)

軽減税率の導入で財務官僚の天下り先を確保できる事が理由

ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。

ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか?どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。

そして、マスコミを通じて、消費税増税の一大プロパガンダ(国民洗脳)を行わせているのです。実際に、新聞やテレビに「反増税派の人間を使うな!」という圧力を掛け、一方で従順に従えば軽減税率を適用させるという、見事な飴とムチ戦略(*1)で、マスコミをコントロールしています。我々は、このような財務省の裏工作に騙されてはいけません!

 

*1:ソース1「財務省がテレビ局に圧力(Newsポストセブン)」 リンク切れの際はこちら(WEB魚拓
 ソース2「紙面では「消費税増税せよ」といい、新聞には税率軽減求める甘え(J-Castニュース)」 (WEB魚拓

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