日本政府が財政破綻すると何が起きるのか！

2012年、日本が財政破綻に陥るのか否かという議論が、熱を帯びてきました。確かに財務省が、財政破綻を脅し材料として消費税増税＝天下り先の量産を目論んでいるのは事実ですが、だからといって財政破綻自体が嘘かと言えば、そうではありません。

一部の識者が「日本は破綻しない」と言ってますが、それは誤りです。いくらや国民資産や経常黒字が豊富でも、投資家がデフォルトを恐れて「国債売り」を加速させれば、長期金利は暴騰（債券価格が暴落）して、日本政府は破綻に追い込まれます。現に世界では、自国通貨建ての債務でデフォルトを起こした国家は沢山あり、第二次世界大戦後の日本でも「新円切り替え」という形で、事実上のデフォルトが起きたのです。

では今後、日本政府が財政破綻すると何が起きるのでしょうか？当コーナーでは、国民生活に直結するものに絞り、10の事柄を挙げてみました（「起きる確率」の数値は、当サイトが独自に算出したもので、その内容を保証するものではありません）。

財政破綻で起きる事柄10+1

インフレ（起きる確率＝100％）

財政破綻すると、確実に起きるのが物価の急上昇＝インフレです。日本政府が破綻すると言うことは、日本国の発行する通貨の信用が失墜することになります。通貨の価値が下落すれば、当然物価は上昇します。デフレ経済に慣れきってしまった日本人にとって、急激なインフレは寝耳に水、経済は大混乱をきたすでしょう。⇒インフレの詳細

円安（起きる確率＝99％）

日本円の信用が失墜するわけですから、為替レートは円安に向かいます。それも急激なペースの円安です。どれ位の円安になるかは、学者が様々な計算を行っていますが、それらを総括すると、1ドル＝200円では済まず、300円を越えると予測されます。

但しこの円安は、長い目で見れば、日本経済の復活に大きな追い風となります。極度の円安は、自動車・家電といった日本の基幹産業の輸出競争力を高めます。90年代にデフォルトを起こしたブラジルや、アジア通貨危機で破綻同然に陥った韓国が、2000年代に入って経済が急成長を遂げられたのも、極度の自国通貨安が輸出産業を後押ししたためです。⇒円安の詳細

失業者の増大〜建設・金融・そして公務員のリストラ（起きる確率＝100％）

国家公務員の人件費は年間約5兆円、地方公務員の人件費は約21兆円もあります。合計26兆円は、日本の一般会計予算の約30％、一般会計税収の半分以上という巨額になります。諸外国の例を見ても、財政破綻すれば公務員の大粛正が行われることは間違いないでしょう。また建設業や金融関係などで、多くの企業が経営危機⇒従業員のリストラが行われるため、失業率が大幅に悪化することが想定されます。欧米の金融危機の例から勘案すると、失業率が10％以上に達してもおかしくないでしょう。⇒失業者の増大の詳細

郵貯＆銀行の経営危機（起きる確率＝99％）

現在、大手銀行の資産の2〜3割が、日本国債へ投資されています。財政破綻すれば、多くの銀行が経営危機に陥ります。 そして最も危険なのが、郵貯銀行です。ゆうちょは銀行のように融資業務を行えないため、貯金で集めた資金の9割近くを国債で運用しています。財政破綻が起きれば、郵貯銀行の経営破綻は避けられません。⇒郵貯・銀行の経営危機の詳細

但し、ゆうちょには多くの国民が貯金しており、経済への影響力が余りにも大きすぎるので、公的資金が注入され、再度国有化が行われるでしょう。ちなみにペイオフ制度により、郵貯の預け入れ金は保証されますが、財政破綻で極度のインフレが起きているため、額面金額では補償されますが、実質的には貯金は大幅に目減りすることになります。

預金封鎖（起きる確率＝5％未満）

財政破綻と言えば、即座に「預金封鎖」が頭をよぎるかもしれませんが、これはまず起こり得ません。なぜなら、そんな強引なことをしなくとも、日銀に国債引受させれば、それで全てが解決するからです。しかし結局は、インフレによって金融資産は目減りする為、国民には預金封鎖されることと大差ない損害が及びます。外貨資産や実物資産（ゴールドや不動産）を持つことが、最大のリスクヘッジとなります。
⇒預金封鎖が起きる確率は低い

日本がIMFの管理下に置かれる（起きる確率＝20％未満）

かつての韓国や現在のギリシャのように、日本もIMFの管理下に置かれるという理論もあります。しかしIMFは、外貨立ての資金を供給する機関であり、一方で日本政府の借金は100％が円建てですから、外貨を供給する必要性は全くありません。日本政府の借金は、日銀が国債引受することだけで、簡単に解決するのです。 但し、IMF内にも「日本を支配下において一儲けしてやろう」と悪巧みする連中がいることも事実です。
⇒日本がIMFの管理下に入る？

韓国経済の破綻（起きる確率＝80％）

日本の国債は、約95％が国内で消化されているので、財政破綻しても、その規模の割には世界経済への影響が軽微で済むのでは？という予測もあります。但し、そうであったとしても、確実に悪影響が及ぶ国もあります。それが韓国です。⇒韓国経済の崩壊

日本がデフォルトになれば極度の円安が起き、やがて日本の輸出産業力が強まります。そうなれば、サムスン・現代といった韓国の輸出産業が崩壊します。丁度、アジア通貨危機後の日韓の立場が逆になる寸法ですが、韓国はＧＤＰの40％超を輸出で稼ぐため、より厳しい状況に陥る可能性が高いです（日本の輸出依存度は10％台前半）。

年金生活者の破産が増える（起きる確率＝100％）

日本の年金制度の「マクロ経済スライド」は、必ずインフレ率を下回るように仕組まれています。また、そもそもデフォルト（債務不履行）＝政府の約束破棄なのですから、年金自体が大幅にカットされる可能性すらあります。いずれにせよ、年金生活者の破産が激増することは確実です。

地方＆農業への回帰（起きる確率＝10％未満）

国家が破綻すれば、多くの企業が破綻するので、労働者は貧窮します。その一方、自力で食料を作れる農家は大きな強みを持ちます。従って、都市の労働者が、地方・田舎の農業へ回帰するだろうと言われていますが、実はそうとも言い切れません。財政破綻で極度の円安が起きていれば、ガソリン価格が現在の倍以上に跳ね上がります。農作業にも恐ろしくコストが掛かるようになるので、少なくとも新規で農業を行うことは、極めて困難でしょう。⇒農業への回帰

東京五輪が中止される（起きる確率＝？？？）

2020年の五輪開催地選びは、様々な要因が重なり、東京が選ばれる可能性も高まっています。少なくとも、可能性ゼロだった2016年とは雲泥の差です。しかし、日本が財政破綻したとなれば、五輪開催地に決まったとしても、運営資金に貧窮して「開催放棄」せざるを得なくなる可能性もあります。⇒東京オリンピックの中止

資本主義社会の終焉〜真の共産主義社会へ？（起きる確率＝？？？）

日本の財政破綻が世界に悪影響を及ぼした場合、それは資本主義経済の崩壊にまで発展するでしょう。世界第二位の資本主義経済国の破綻は、アメリカやヨーロッパなど、他の先進国の国債も連鎖的に信用失墜に陥り、世界中で国家破綻が頻発する恐れがあります。それは、資本主義経済＆金融市場の破滅へと繋がり、マルクスが「資本主義が崩壊した後に訪れる」と予言した、真の共産主義社会が到来するのかもしれません。
⇒資本主義経済の終焉

その他、財政破綻に関する基礎情報

.日本が財政破綻する確率　日本に財政再建は必要無い　消費税増税で財政破綻が早まる　属人主義税制なら富裕層に増税できる　宗教法人への課税で財政再建　アベノミクスでは財政破綻は回避できない！　財政破綻にはメリットもある　日銀がインフレ目標２%を達成できない理由　プライマリーバランス黒字化（財政健全化）が絶対に達成できない理由

今後、それぞれの事象について、詳しい解説ページを設けていきます。財政破綻が起きれば、政府は貴方の生活を助けてくれません。皆さんも、日本の財政破綻について正しい知識を学び、適切な備えを行っておくことをお勧めします。

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