財政破綻対策〜賃貸より持ち家が有利になる
日本政府が財政破綻を起こすと、極度のインフレ（物価の上昇）が起こります。年輩の方なら、1970年代のオイルショックインフレを思い出すでしょうが、財政破綻でのインフレは、そのレベルを遙かに越えるものとなります。第一次オイルショック時のインフレ率は20％ほどでしたが、財政破綻でのインフレは100％以上〜すなわち物価が二倍以上になる、強烈なインフレが起きる事が予測されます。 さて、よく「借家（賃貸）と持ち家ではどちらが有利か？」について議論があります。これについては、金銭的な結論は出ており、ローンを組んで家を購入するなら、借家の方が圧倒的に有利です。 しかし、もし財政破綻となれば、両者の立場は逆転します。ある条件さえ満たしていれば、借家住まいよりも持ち家の方が、圧倒的に有利になるのです。理由は明白で、インフレが起きれば、借家の家賃も急騰するからです。 インフレが起きても、やがては労働者の賃金も上昇しますが、残念ながらタイムラグが生じます。故に、賃貸住まいのサラリーマンは、一時的にキャッシュフローに貧窮することになるでしょう。そして、インフレ率が高ければ高いほど、ダメージは大きくなりますから、財政破綻での急激なインフレは、賃貸住まいの人を苦しめることになるでしょう。 一方で持ち家の場合、ローンの支払いが終わっていれば、住居に関してはインフレの影響は皆無です。また、ローンが残っている場合も、それが固定金利なら何の問題も生じません。現在、固定金利で住宅ローンを組んでいるなら、金利は5％未満でしょうから、年100％を越えるインフレ下では（やがて賃金も急上昇するので）むしろお得な買い物となるでしょう。 変動金利で住宅ローンを借りていれば自己破産へ一直線！ところが、変動金利で住宅ローンを借りている場合、財政破綻による急激なインフレで、ローン金利も急騰します。概ね、物価上昇率と同程度まで金利が上昇しますから、年率100％を越える金利となる可能性も十分あります。無論、こんな高金利を払い続けられる人など居ませんから、変動金利で住宅ローンを組んだ人の大半が「自己破産」に陥るでしょう。
まとめると、上記のようになります。まず現在、変動金利で長期の住宅ローンを組んでいる人は、固定金利に切り替えることを検討すべきでしょう。但し、固定金利の方が利息が高くなることは、留意しておくべきです。一方で、持ち家が有利になるとはいえ、今すぐ賃貸を止めて家を購入すべきかというと、それも各家庭の財政状況次第となります。 日本政府の財政破綻リスクは高まっていますが、結局はいつ破綻するのかまでは予測できません。無理な持ち家購入や金利切り替えを行えば、政府が破綻する前に貴方の家計が破産する恐れもあります。ですから、住宅に関することは、十分に計算して（出来ない人はファイナンシャルプランナーに相談するなどして）、慎重な判断を行うべきです。 |
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