為替レートが極度の円安になる（起きる確率＝99％以上）
政府が財政破綻を起こした国は、すべからく自国通貨の為替レートが暴落します。政府が国債（借金）の棒引きや帳消しを行うわけですから、そんな国の通貨は誰も信用しなくなるからです。 通貨安の仕組みはこうです。まず外国資本の企業や外国人投資家が、その国から逃げ出します。そして、資産を大量に持つ自国の富裕層も、海外へ資産を持ち逃げしようとします（キャピタルフライト）。そのため、その国の通貨を叩き打って外貨に交換する人が激増するので、為替レートが大幅な通貨安となるのです。 為替レートは本来、二国間の通貨価値の比較ですから、一方の国の通貨が信用を失って価値が減価しても、もう一方の通貨がそれ以上に信用を失っていれば、逆に通貨高になります。日本円が信用を失っても、それ以上に米ドルが信用を失えば、為替レートは円高になる訳です。しかし、政府の財政破綻というのは究極の信用失墜ですから、ほぼ100％の確率でその国の通貨は安くなります。実際に、デフォルトを起こして通貨高となった国は、古今東西、どこにも存在しません。 日本の場合も、政府が財政破綻すれば、為替レートは円安に向かいます。それも、今まで経験したことのない、急激なペースでの円安です。どれ位の円安になるかは、学者が様々な計算を行っていますが、総合すると1ドル＝200円では済まず、300円を越えるレベルだと予測されます。 将来的には極度の円安が輸出産業を後押しして経済は復活する但しこの円安は、長い目で見れば、日本経済の復活に大きな追い風となります。極度の円安は、自動車・家電といった日本の基幹産業の輸出競争力を高めます。90年代にデフォルトを起こしたブラジルや、アジア通貨危機で破綻同然に陥った韓国が、2000年代に入って経済が急成長を遂げられたのも、極度の自国通貨安が輸出産業を後押ししたためです。 日本政府のデフォルトは、極度のインフレや大量の失業者を生み、国民生活を破壊します。しかし破綻の数年後には、円安を武器として輸出産業が急激に収益を増加させ、日本に多大な利益を生むことで、国民生活を回復させていくはずです。 だからといって「さっさとデフォルトした方が得だ」という訳ではありません。日本政府の財政再建は、徹底した金融緩和（日銀の国債買い取り増加）で簡単に達成できますし、それを行えば日本経済復活の原動力である「円安」へも誘導できます。失業者が増えれば自殺者も増えますし、死なないまでも生活基盤が破壊される国民が激増します。日本が取るべきベストな道は、さっさとデフォルトする事ではなく、日銀の金融緩和でデフォルトを避け、名目経済成長率を増加させていく政策なのです。 |
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