日本がIMFの管理下に入る（起きる確率＝20％未満）
財政破綻が起きれば、日本がIMFの管理下に置かれると話す専門家がいます。確かに、1998年のアジア通貨危機で財政破綻寸前に陥った韓国や、記憶に新しい2011年のギリシャなどは、IMFから融資を受ける事になりました。 但し、IMFは「外貨立ての資金」を供給する機関です。98年の韓国では、マーケットでの自国通貨＝ウォンの売り圧力に対抗する為の外貨準備が枯渇しました。2011年のギリシャでは、国債がユーロ建てであった為に、通貨を発行して返済する事ができないので、資金繰りに貧窮しました。故に両国では、IMFから外貨を借りる必要があった訳です。 一方で日本政府の借金は、外国人保有分も含めて100％が円建てですから、外貨を供給する必要性は全くありません。日本政府は、自ら通貨を発行して国債の返済資金を作れる（*注）ので、簡単に解決するからです。原理的には、IMFの出る幕など全く無いのです。 ところが、IMFの内部には「日本を支配下において金儲けしてやろう」と悪巧みする連中がいるのです。勘違いしている人が多いですが、IMFは国連やWHOなどと違い、決して中立な機関ではありません。IMFはアメリカ合衆国が、国際社会において自国の利益を優先する為に設立した、極めて私的かつ営利的な機関なのです。IMFは途上国に対し、融資を行う代わりに、その国の経済に様々な成約を徹底させて、米国企業の進出を後押しするのです。 日本の借金は、韓国やギリシャと本質的に異なる例えば韓国では、アジア通貨危機後に200億ドルの融資をIMFから受けましたが、その裏では、徹底的な市場開放や財閥解体なども平行して行われました。例えば、外国人による韓国企業の株式保有限度を26％から55％まで拡大させたり、外国人による金融機関の合併・買収を認めさせる事、などが断行されました。また、大宇・現代などの巨大財閥が解体され、閉鎖的だった韓国市場に、米国企業が進出する事を後押ししました。 その結果、韓国経済は急激に回復しましたが、利益を得たのは欧米企業や一部残った財閥起業（サムスンなど）だけで、一般国民はほとんど恩恵を受けられませんでした。このような顛末は韓国だけでなく、財政危機に陥ったタイやインドネシアやアルゼンチン、またアフリカの数多くの途上国など、多くの国で同様でした。途上国が高いGDP成長率を記録しても、貧困が一向に無くならない理由の一つが、IMFを隠れ蓑にした一部の企業が、経済成長の恩恵を独占しているからなのです。IMFの支援を受けた国では、国民生活よりも米国企業の利益が優先される政策が行われているのです。 しかし、日本政府の借金は100％が円建なのですから、IMFの内政干渉を受け入れる必要など全くありません。国債保有者の95％が日本人ですから、外国に迷惑を掛けるわけではなく、あくまでも日本国内の事案に過ぎません。ですから日本政府は、たとえIMFが融資すると口出ししてきても、断固として拒否すれば良いのです。民主党政権では無理でしょうが、外圧に負けないまともな政治家が総理大臣になっていれば、IMFから不条理な支配を受けることはないでしょう。 余談ですが、IMFから日本に消費税増税を勧告する声明が、ここ数年で頻繁に出始めました。実は、日本の財務省はIMFに出向員を出しており、奴らがIMFの名を借りて、財務省の利権拡大を公言させているのです。この事実からも、IMFが中立機関ではなく、一部の人間の利益の為に活動している、悪徳な機関であることは明らかです。 *注：日本では、紙幣は日銀しか発行できない事になっているが、政府も貨幣を発行できる権限がある。 |
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