消費税を10％に増税すれば逆に財政破綻が早まる
2014年末、10％への消費税増税の凍結を争点に、安倍総理が衆議院の解散総選挙を発表しました。4〜6月期に加え、7〜9月期のGDPも年率-1.6％という大幅なマイナスという結果が出たということは、日本経済は景気後退期に入っていることが疑いようのない事実です。安倍総理の増税延期の決断は、日本国民の生活を考えれば至極まっとうな判断です。 それでもなお、マスコミ各社は国民生活を無視して、消費税増税すべきだ！という暴論を続けていますね。財務省に魂を売り渡した新聞（特に日経・朝日・読売）、そしてテレビ各局は、財政再建が遠のくから予定通り消費税増税すべきだという、これまた何の根拠もない妄想を展開して、国民を洗脳しようとしています。これは消費税増税は必要ないのコーナーで述べたように、マスコミは自分達だけ軽減税率にあやかろうとして、財務省に媚びを売りたい事が理由です。 はっきり言いますが、消費税増税をすれば財政再建できるという理論は、デタラメどころか真逆です。もし今、消費税を10％に上げれば、逆に財政破綻が一気に早まることになります。 その理由は、消費税は税率が上がれば上がるほど消費が落ち込むので、景気が悪化して所得税や法人税の税収が激減するという性質を持っているからです。そしてトータルでいえば、国の税収はマイナスに陥ります。1997年に消費税を3％から5％に増税した際、所得税や法人税が大幅に減少し、トータルの税収は3.8兆円も減ったという実例があります。つまり、消費税は増税すればするほど、国の景気が悪化して税収が減り、逆に財政破綻が早まるのです。
この法則は絶対に変わることはありません。現に2014年の8％増税後も、GDP成長率は大幅なマイナスが続いており、このままでは来年度の税収が減少する事も予想されます。財務省に媚びを売りたい御用学者共は、8％に増税後も「駆け込み需要の反動はすぐ消える」「7〜9月期のGDPはプラスになるだろう」と理由も不透明な妄想だけで、消費税を10％に再増税することを唱えていましたが、彼らの理論が完全にデタラメであったことは、今となっては明白ですね。 財務省と御用学者・マスコミの「増税不可欠詐欺」に騙されてはいけない！財務官僚どもは天下り先の無限増殖という夢の実現の為に、消費税増税に命を賭けています。安倍総理の意に反して、マスコミや御用学者を総動員して、「消費税増税は絶対に不可欠だ」という洗脳報道を加速させていくでしょう。しかし我々国民は、絶対にこの財務官僚どもの罠に屈してはいけません。 財政再建はインフレターゲットでこそ可能なのです。アベノミクスは失敗だったという暴論もありますが、当サイトでも述べたように、たかが2％のインフレターゲットでは財政再建は不可能です。財政再建を加速させたければ、日銀が更なる量的金融緩和（国債や株の購入）を行い、3〜4％のインフレを達成する必要があるのです。つまり、アベノミクスが失敗だった訳ではなく、もっと強烈にインフレを進めていく、アベノミクス強化版が必要ということです。 逆に、国民生活を破壊し、財政破綻を早めるだけの消費税など、この世から完全に撤廃すべきなのです。10％への増税は「延期」ではなく「消費税の完全消滅」こそ、日本の財政再建に必要な道なのです。 |
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