宗教法人への課税で財政再建を！
宗教団体は、法人税や固定資産税などが免除されています。ビジネスとして利用する部分には課税されますが、宗教行為であるなら非課税というのが、日本の法律上の解釈です。従って、多くの宗教団体が、お布施だけでなく収益のほぼ全てを「宗教活動」と定義づけており、税金をほとんど払っていないのが実情です。 しかし宗教団体の活動が、単なる宗教行為ではなく「ビジネス」であることについて、明確に反論できる宗教家が、一体どれだけ居るでしょうか？坊主のくせに肉や酒を喰らうなんて序の口、中には黒塗りのベンツを乗り回し、風●店に通いつめている、なんてとんでもない輩もいるという話も･･･。さすがに誇張だと思いたいですが、実際に葬儀の場などで坊主の説法を聞いたり、彼らの身なりを見ていると、彼らが日々精進に励んでいるのではなく、金儲けしているだけにしか見えません。勿論、中には己の修行と檀家の人々の救心だけに勤しみ、清貧を貫いている僧侶の方もいますが、残念ながらそのような本当の宗教家は明らかに少数派です。 そして、仏教と並び、いやそれ以上に問題だといえるのが、創価学会や幸福の科学などの新興宗教です。巨大な敷地に豪華絢爛の施設、その中には数多くの絵画や彫刻･･･教義とはまるで関係ない金品を数多く抱えています。その資金源は「お布施」な訳ですが、これは信仰ではなくビジネスであることは明らかです。 法人税や固定資産税で4兆円の税収増という試算ももし仮に、この宗教団体の特権を取り上げ、一般企業と同じく税金を支払わせれば、一体どの程度の税収が見込めるでしょうか？週刊新潮に掲載されたデータ（11年10/6号。山田直樹氏作成）によると、法人税や固定資産税などで、年間4兆円もの税収が上がると推計されています。4兆円と言えば、消費税に直せば2％分に相当します。 宗教法人への課税を行えば、消費税増税という庶民の殺戮を行わずに済む訳ですから、財政再建を考える上で、こんな理想的な方法はありません。しかし、この方法を実践するには、一つ大きな問題があります。公明党の存在です。 創価学会と表裏一体である公明党にとっては、宗教法人への課税は究極のタブーです。自民党の末期のように、公明党と選挙協力をしたり、連立政権を組んでいては、宗教法人の特権を奪うことなど不可能です。ゆえに、宗教法人へ課税するためには、公明党と手を組む必要のない位の圧倒的な政治力が必要です。即ち、衆参両議会とも単独で過半数を占める政権でなければ、宗教法人への課税は実現しないのです。 橋下徹氏が代表を務める「日本維新の会」がその可能性を秘めていたのですが、2012年9月上旬、両者が選挙協力を行うことが発表されました。残念ながら、これで宗教法人の特権は、当面の間温存される事が決定づけられました。いつの日か、このタブーを打ち破る、勇敢な政治家が現れる事を期待したいです。 |
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