虚構景気とは

2011年05月07日 作成

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虚構景気とは、2002年1月から2007年10月までの、69ヶ月間に渡る景気拡大期の蔑称。マスコミでは「いざなぎ越え」とか「いざなみ景気」と呼んでいるが、この間にサラリーマンの平均年収は下がり続けていたなど、一般庶民の感覚では全く景気が上向いた実感はなかったので、ニセの景気回復=虚構景気と呼ぶのが、より正しい表現といえます。

景気判断は、内閣府が毎月発表している「景気動向指数」を元に、政府の月例経済報告で決められています。この数値は、企業が輸出好調で業績を伸ばしていれば、その利益が労働者に配分されず、内需が低迷していても、良い数値となるのです。

経済アナリストの森永卓郎氏によると、虚構景気の69ヶ月間で、日本の名目GDPは21兆円増えたが、サラリーマンの給与総額は4兆円減らされた計算だといいます。しかもこの間、配偶者特別控除の廃止などの増税策が行われ、庶民に対しては3.9兆円の増税だったのです。これでは一般庶民が、景気回復を実感することが無いのは当たり前です。

一方でいざなぎ景気の頃は、企業が増益するだけでなく、サラリーマンの給与も毎年増え続けており、一般庶民にも景気拡大の実感はありました。いざなぎ景気では、車・エアコン・カラーテレビの「新三種の神器」が飛ぶように売れ、内需が大きく拡大した時期でした。

2007年までの景気拡大が「虚構」であったことは、サブプライムバブル崩壊がほとんど関係ないはずの日本の景気が、アメリカ経済の減速で一気に悪化したことが、見事に証明しています。内需拡大を伴わない、輸出依存の好景気では、所詮は見せかけの数値だけに過ぎないのです。

虚構景気について 作成者:guider : 2011年05月07日 04:15

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