デフレ経済下では、持続的な経済成長が不可能であることは、過去の歴史から絶対不変の法則です。ゆえに不景気の際は、政府が国債を発行して公共事業などを積極的に行い、その財源は国の中央銀行が「買いオペ（国債買い入れ）」を行うことで賄うのが常識です。しかし日銀は、国債の買い入れを拒み、明らかに意図的に物価を上昇させない政策を続けています。

日銀がデフレターゲットを続ける理由は、彼らの私利私欲の為です。日銀の審議委員や上層部の人間は、すべからく大金持ちです。大金持ちは「財産3分法」の原則に従い、ほぼ必ず国債を保有しています。インフレが起きると国債価格は暴落しますから、彼ら大金持ちは個人的に都合が悪いのです。だから日銀は、絶対にインフレを起こさないよう、国債の買い入れを拒み続け、出来るだけ早く利上げをしようと企んでいるのです。

そしてデフレターゲットは、国を牛耳る官僚どもや、経済界にとっても大歓迎されていることが、大問題なのです。官僚、特に財務官僚は、天下りを無限に増やせる消費税増税が悲願なので、景気が低迷し続けて所得税・法人税が増えない方が好都合なのです。また、経済界も法人税減税の大義名分が得られるうえ、消費税増税なら輸出戻し税で大金が得られるので、やはりデフレで景気が低迷し続けること歓迎するのです。

日本国は、中央銀行たる日銀と、官僚や経済界が結託して、デフレターゲットという「亡国の政策」を推進し続けている、異常な国なのです。

景気判断は、内閣府が毎月発表している「景気動向指数」を元に、政府の月例経済報告で決められています。この数値は、企業が輸出好調で業績を伸ばしていれば、その利益が労働者に配分されず、内需が低迷していても、良い数値となるのです。

経済アナリストの森永卓郎氏によると、虚構景気の69ヶ月間で、日本の名目GDPは21兆円増えたが、サラリーマンの給与総額は4兆円減らされた計算だといいます。しかもこの間、配偶者特別控除の廃止などの増税策が行われ、庶民に対しては3.9兆円の増税だったのです。これでは一般庶民が、景気回復を実感することが無いのは当たり前です。

一方でいざなぎ景気の頃は、企業が増益するだけでなく、サラリーマンの給与も毎年増え続けており、一般庶民にも景気拡大の実感はありました。いざなぎ景気では、車・エアコン・カラーテレビの「新三種の神器」が飛ぶように売れ、内需が大きく拡大した時期でした。

2007年までの景気拡大が「虚構」であったことは、サブプライムバブル崩壊がほとんど関係ないはずの日本の景気が、アメリカ経済の減速で一気に悪化したことが、見事に証明しています。内需拡大を伴わない、輸出依存の好景気では、所詮は見せかけの数値だけに過ぎないのです。

インフォーマルエコノミーとは、その国の政府など公の機関が把握していない、闇の経済活動のこと。地下経済とほぼ同義語です。マフィアや風俗産業のようなアングラから、道端の露天商や靴磨きに至るまで様々で、要は徴税機関が把握し切れていないビジネス全てになります。

必然的に、先進国よりも発展途上国の方が、インフォーマルエコノミーの割合が大きくなります。先進国・OECD加盟国では対GDP比10％前後ですが、途上国では30％程度にのぼると見られています。また労働人口の観点では、世界の80％がインフォーマルエコノミーで生計を立てているという推計もあります。

途上国では小規模ビジネスに関して、売上や経費を把握するルールが存在していなかったり、そもそも所得が低いので税金を取りに回る価値がないことから、貧困層はほぼ全てインフォーマルエコノミーとなります。銀行決済や領収書なんてものが無い世界ですし、日々の収入はその日の食費に消えていくような貧困層では、税金の取り立てようが無いのです。しかし税金は取られなくとも、商売する上で警察や役人への賄賂が常習化している場合が多いので、彼らの経済的負担は決して軽いという訳ではもありません。

なお日本の地下経済の規模は20兆円程度と推測されており、これは対GDP比で4％程度となります。

マルケイ融資とは、国民生活金融公庫が行っている『経営改善貸付』という事業者向け融資制度の俗称です。

マルケイ融資（経営改善貸付）の内容は、中小企業向けに運転資金や設備投資代金として最大550万円を無担保、無保証（年利1.5％、最大７年返済）で融資してくれるという、非常にオイシイ制度です。利用するには、各地の商工会議所で推薦をもらう必要があります。

当地で１年以上事業を行っていることや、商工会議所の経営指導を受けることなどが、推薦状獲得の条件になっています（各商工会議所によって若干条件は異なる）。推薦状をもらえばほぼ確実に融資を受けられますので、事実上商工会議所が融資可否の判断を決めている事になります。そして国民生活金融公庫自身が行っている各種融資制度の審査よりも、基準が甘く利用し易いと言われています。

★2010年追伸：しかし最近では信用保証協会の融資制度の方が有名になりました。また、同じく信用保証協会が別枠で設けているセーフティネット保証という制度もあります。詳しくはセーフティーネット保証で再融資を受ける方法
にて解説していますが、近年ではこれら信用保証協会のお墨付き無しでは、中小企業が融資を受けることは難しくなっています。逆にこれらの保証が付いていれば、銀行からも極めてスムーズにお金を借りれます。

ショートとは「空売り」のことで、高値で売った株を安値で買い戻すことで利益を上げる投資方法のこと（ショートとは）。空売りはいずれ買い戻さなければならない為、株価が急激に下がった場合には利益確定として、また株価が急激に上がった場合には損切りとして、ショートカバーとしての買い注文が増える傾向にあります。

株式の市況概要などで「先物中心にショートカバーの買いが入り日経平均株価が上昇･･･」との見解が出されるケースがあります。この場合、機関投資家やヘッジファンドなどが、日経平均先物を使ってショートポジション（空売り）していたものを、利益（損失）確定の為に買い戻す動きが大量にあったと言うことです。

ショートカバー⇒株価上昇なので、一見すると好ましい動きとも見て取れます。しかしショートカバーすると言うことは、それまでに既に空売りポジションがあった訳です。結局は、機関投資家やヘッジファンドに株価が振り回されていることになり、一般の投資家からすれば、相場を不安定にさせる迷惑な存在だといえるでしょう。

全世界で歴史的な株価下落となった2008年には、米国や日本でも空売りの一部規制が行われました。金融市場の安定化を図る為に、今後は株式先物自体にも何らかの規制が入る可能性があると予想されます。

株式投資のイロハについては当サイトの「株式投資ガイドブック」のコーナーにて詳しく解説しています。

まず買い手側からすれば、現金決済なら担保も利息も不要なので、精神的負担が少ないというメリットがあります。一方の売り手側も、即現金が入るという事は掛売のような不渡りリスクが生じないので、商売上極めて大きいメリットがあります。買い手も売り手も両方が笑顔で気持ちよく売買成立するという事で「ニコニコ」現金決済と呼ばれるようになったというのが、有力な語源説です。

現金で即決済される事は、売り手側にとってはありがたい事で、特に運転資金に貧窮している会社からすれば、場合によっては原価割れになる位まで大幅に割引してでも現金で買って貰いたいケースもあります。

ディスカウントショップが大幅値引きで小売りできるのも、裏には現金決済のカラクリがあります。ディスカウントショップは、在庫処分に困っていたり倒産寸前のお店などから「現金即払い」を条件に、仕入れ原価を割るほどの激安価格で商品を買い取ります。この「現金による買い叩き」があるから、ディスカウントショップがあれだけ安値で小売り販売できるのです。

かつてテレビで有名になった城南電機の故・宮路年雄社長は、一円でも安く仕入れをする為に、常にアタッシュケースに数千万円の現金を入れて持ち歩いていたといいます。城南電機の宮路社長は、日本最強の「ニコニコ現金決済」実践者だともいえます。

同じ不動産投資家でも、いわゆるサラリーマン大家が家賃収入を目的とした長期投資家であるのに対し、フリッパーは不動産を安く購入して後に高く売る事でキャピタルゲイン（利ざや）を得る事を目的としており、単に転売だけを目的とした投機筋だといえます。

つまり純粋に家が欲しい人にとっても、また不動産業界にとっても、フリッパーは単にマージンを中抜きしていくけの存在なので、健全な不動産市場にとってマイナスな存在だといえます。不動産投資の第一人者であるロバート・キヨサキも、フリッパーに対して否定的な発言を繰り返しています。

2000年以降の米国市場では、ITバブルの崩壊によって株式市場から資金が流出したことや、超低金利政策が長く続いたことによる「金余り」状態が続いた事により、不動産市場がバブル化し、数多くのフリッパーが市場を席巻しました。数年に渡り、米国の不動産価格は上昇し続けたので、投機筋だけでなく一般庶民までもが、値上がりを期待して2戸目の住宅を購入する（しかも一戸目・つまり実家を担保にして借金をして）など、異常な状況が続きました。この辺は、80年代後半の日本の土地バブル期に見られたのとと全く同じ状況です。

しかし2007年にサブプライム問題が表面化し、アメリカの不動産価格は暴落、フリッパー達の多くが巨額の損失を抱えて市場から退場する羽目に陥ったようです。フリッパーが破産するのは市場の健全化を促す意味で良い事だとも考えられますが、問題は気軽に住宅を買ってしまったアメリカの一般国民までもが、自己破産が相次いでいる事です。今までの世界経済は、アメリカ国民の旺盛な消費によって支えられていたので、彼らの消費が減少する事は世界経済に深刻なダメージを与えると懸念されています。

銀行が好況時に、融資先の状況を精査せずにずさんな融資を行うと、不況時に回収不能（不渡り）となり、銀行の経営が悪化します。すると銀行は、本来はローンの延滞などを行わない優良な顧客に対しても、損失補てんの為になるべく早くローンを回収しようとします。そして銀行は「次回の貸付を行わないぞ！」と脅しをかけるなどして、期限前に返済を迫ったり、ローン金利の上乗せを行ったりという強引な手段に出ます。

これが原因で、本来は健全な経営を続けていた企業が資金繰りに貧窮することになり、倒産が増えるなどの悪影響が出ます。つまり貸し剥がしは、健全であるはずの企業にまでとばっちりが及ぶ点に大きな問題があります。

貸し剥がしは極めて悪質な融資であり、国の経済を悪化させる諸悪の根源だといえます。特に商工ローンでは、過激な取り立てを伴う貸し剥がしが横行して、大きな社会問題になりました（商工ローンの危険性）。その為、金融庁も[貸し渋り・貸し剥がしホットライン]という対策相談窓口を設けるなどして、金融機関が貸し剥がしを行わないよう対策を講じる姿勢を見せています。

日本では、バブル崩壊後の90年代に貸し剥がしが横行し、中小企業の倒産が相次ぎ、景気の悪化に拍車を掛けました。2007年後半あたりから、サブプライムローンによる信用収縮が起こり、アメリカでも金融機関による貸し剥がしが横行し始めたようです。

サブプライムローン自体はノンリコースローンなので、借り手は物件を手放せば借金はチャラになります。しかしサブプライム問題で金融機関が多額の損失を抱えたので、中小企業向けの融資を縮小する動きが顕著になりました。

不況になれば銀行が融資を縮小するのは、彼ら自身の防衛本能ですから、貸し渋りを解消するのは難しいでしょう。しかし、一旦貸し付けた融資を無理矢理回収する貸し剥がしは、決してあってはならないことです。

原油価格はここ1年で倍以上に膨れ上がり、2008年6月上旬現在、1バレル＝130ドルを越えています。日本国内では、ガソリン価格が170円を超え、車が必需品である地方の人には深刻な悪影響を及ぼしています。ガソリンは全ての物流に不可欠であるため、今後世界中で悪影響が拡大していくことが予想されます。

本来なら、出し渋り（減産）をしているOPECにもっと圧力を掛けるべきなのですが、肝心のアメリカがバイオ燃料の推進をごり押ししているので、先進国の足並みが揃いません。ガソリン高騰は、農作業にもマイナスですし、そのうえバイオ燃料向けに転作する農家も増えているため、食料価格高騰の原因にもなっています。

もはや、産油国や一部の利権を除いて、世界中が原油高騰により疲弊しており、その悪影響はサブプライム問題の比ではありません！原油先物への投機資金の規制はもとより、OPECへの経済制裁やバイオ燃料向け作物の見直しなど、世界が一致団結して強固な政策を打ち出さないと、第三次オイルショックは避けられません。今回は新興国の成長もあるので、過去二回のオイルショック以上の恐慌が起こるやも知れませんね。

これは銀行間の振り込み作業が完了してしまった後に、各銀行に直接問い合わせてキャンセル⇒返金の手続きを行う為、コストが掛かるという理由だそうだ。どの銀行でも、840円とか1050円とか、振り込み手数料よりも割高に設定されている。

振込み先の間違い、つまり振込先に該当する名義人・口座番号が無いために組戻しされるケース（エラー？）については、組み戻し手数料はかからない場合が多い。しかし銀行によっては別途手数料を取られる所もあり、ケースバイケースである。

銀行の公式サイトを見ても、手数料の発生する組み戻しの定義がはっきりしない銀行が非常に多い。実際に各銀行に問い合わせてみるしかないのが現状である。銀行には、もう少し分かりやすく利用者に説明する努力をして頂きたいところだ。

日本を除く先進国22カ国の上場企業で構成されており、日本を含めた分は「MSCIワールド・インデックス」と呼ばれ、日本以外の国ではこちらが世界標準のインデックスファンドです。

DC（確定拠出年金）の外国株部門では、多くの金融機関がMSCIコクサイと類似するポジションを持つインデックス型ファンドが設定されています。インデックスファンドは、コスト（信託報酬）が割安なのが特長で、DC専用の外国株インデックスファンドは、信託報酬が0.2％台という格安の金融機関もあります（一般向けに販売される場合には0.5％位から）。

しかしMSCIコクサイにも問題点があります。このファンドは世界各国の時価総額に比例したポジションを取るので、アメリカ株が全体の半分以上を占めてしまいます。そのため、2007年後半からのサブプライム問題のあおりをもろに受け、基準価格が大きく下落しています。

またMSCIコクサイは、あくまで世界の先進国が対象であり、中国・インドなどのBRICs諸国、新興国が含まれないことも弱点です。2007年末時点で、BRICsなど新興国市場は、世界の株式時価総額の4分の1位まで膨れ上がっており、今後さらに大きくなることは確実です。そのためMSCIコクサイが、外国株ファンドのベンチマークとして、必ずしも適切とはいえなくなってきているのです。

株価の大底であるセリクラが判別できれば、最安値で株を購入できることになり、大もうけできます。セリクラでは「下落相場で極端に出来高の多くなった日」で「チャートが陰線かつ長い下ヒゲを付ける」などの特徴を伴うことが多いようです。しかしセリクラなのか、まだまだ株価が下がっていくのかは、誰にも分かりません。

『頭と尻尾はくれてやれ』の格言にあるように、どんな相場の名人でも株価の大底や頂点を正確に読み取ることは出来ません。セリクラであったのかどうかは、将来振り返ってみて始めて判明することです。

政府系ファンドの原資は、主に2パターンあります。国営企業などが上げた利益をファンドの原資とする国が一つで、ロシアやドバイなどの中東諸国がこれにあたります。近年では原油など商品価格の高騰の恩恵により、資産規模が急拡大しています。

そしてもう一つのパターンが、為替介入によって積みあがった外貨準備金を原資とする国です。外貨準備金は通常アメリカドルやアメリカ国債で持たれる事が多いですが、より高い利回りを追求すべく、株式などへも運用しようというものです。中国やシンガポールの政府系ファンドがこれに該当します。

2007年末には、サブプライムローン問題による多額の損失で、経営難に陥っていたシティバンクに対して、ドバイのアブダビ投資庁が75億ドルという多額の出資を行ったことが話題となりました。今後も世界の金融市場で、政府系ファンドの存在感は増していくと思われます。

◆世界の主な政府系ファンドと資産規模
クウェート投資庁（クウェート） 2130億ドル
アブダビ投資庁（UAE・ドバイ） 1兆ドル
カタール投資庁（カタール）　400億ドル
サウジアラビア通貨庁（サウジアラビア） 3200億ドル
ロシア安定化基金（ロシア） 1275億ドル
中国投資責任有限公司（中国） 推定2000億ドル
テマセク（シンガポール） 1080億ドル

【関連】外貨準備金とは

サブプライムローン問題は、住宅ローンが債券化されて販売されていた訳ですが、その債券にモノラインが保証を付けていたことで、格付け期間が高い格付けを付け、債券の販売促進に繋がっていました。つまりモノラインが無ければ、サブプライムローンはここまで拡大することはなく、アメリカの住宅バブルもここまで大きくなることはありませんでした。

2007年末現在で、モノラインが補償を付けているサブプライム関連債券の総額は、推定で200兆円あるといわれています。現在はそのうち数パーセントが貸し倒れになっているに過ぎませんが、サブプライムローンの貸し倒れは今後も増えることが確実なため、モノラインの補償負担も増えることが予想されます。

もしモノラインの経営不安が深刻化すれば、モノラインが補償を付けている他の金融商品の格下げも起こり、世界経済への悪影響はさらに大きくなると懸念されています。アメリカ政府がモノラインへの公的資金の注入を検討していることが、問題の深刻さを表しています。

裁定取引の例をあげると、例えば証券会社Aで1ドル＝100円、証券会社Bで1ドル＝101円で取引されていたとすれば、まず100万円を証券会社Aでドルに両替すれば1万ドル、それを証券会社Bに持ち込んで再び日本円に両替すれば101万円になります。何のリスクも無く、お金を右から左へ流すだけで、労せずして1万円が稼げることになります。

裁定取引の歴史は、日本では江戸時代にさかのぼります。江戸時代の日本では、金と銀の交換比率は概ね1：5の割合でした。しかし同時期のヨーロッパでは、金銀の交換比率は1：15でした。つまり日本では銀の価値がヨーロッパでのそれと比べて3倍だったのです。つまりヨーロッパから銀を日本に持ち込んで金と交換すれば、それだけで大もうけ出来たのです。

しかし、現代社会では裁定取引で儲けられるケースが出現するのはまれです。そんな簡単に儲けられるのであれば、情報化社会ではあっという間にその方法が広まって、皆が群がってあっという間に使えなくなる運命にあります。だから為替市場にせよ、金などの商品市場にせよ、ニューヨークでもロンドンでも東京でも、それぞれ独立に取引が行われていても、レートはほぼ同じになります。

現在で裁定取引が行われるのは、例えば日経平均のインデックスと日経平均先物に数十円程度の価格差が生じる場合があります。そんな時に証券会社の自己売買部門や一部の投機筋などが群がり、大量の取引額でわずかな価格差から利益を上げようとすることなどがあります。これなども、価格差が生じればすぐにその差が埋まるように価格変動が起こりますから、少なくとも一般の投資家が裁定取引で儲けられる機会はまずありません。