同じ不動産投資家でも、いわゆるサラリーマン大家が家賃収入を目的とした長期投資家であるのに対し、フリッパーは不動産を安く購入して後に高く売る事でキャピタルゲイン（利ざや）を得る事を目的としており、単に転売だけを目的とした投機筋だといえます。

つまり純粋に家が欲しい人にとっても、また不動産業界にとっても、フリッパーは単にマージンを中抜きしていくけの存在なので、健全な不動産市場にとってマイナスな存在だといえます。不動産投資の第一人者であるロバート・キヨサキも、フリッパーに対して否定的な発言を繰り返しています。

2000年以降の米国市場では、ITバブルの崩壊によって株式市場から資金が流出したことや、超低金利政策が長く続いたことによる「金余り」状態が続いた事により、不動産市場がバブル化し、数多くのフリッパーが市場を席巻しました。数年に渡り、米国の不動産価格は上昇し続けたので、投機筋だけでなく一般庶民までもが、値上がりを期待して2戸目の住宅を購入する（しかも一戸目・つまり実家を担保にして借金をして）など、異常な状況が続きました。この辺は、80年代後半の日本の土地バブル期に見られたのとと全く同じ状況です。

しかし2007年にサブプライム問題が表面化し、アメリカの不動産価格は暴落、フリッパー達の多くが巨額の損失を抱えて市場から退場する羽目に陥ったようです。フリッパーが破産するのは市場の健全化を促す意味で良い事だとも考えられますが、問題は気軽に住宅を買ってしまったアメリカの一般国民までもが、自己破産が相次いでいる事です。今までの世界経済は、アメリカ国民の旺盛な消費によって支えられていたので、彼らの消費が減少する事は世界経済に深刻なダメージを与えると懸念されています。

銀行が好況時に、融資先の状況を精査せずにずさんな融資を行うと、不況時に回収不能（不渡り）となり、銀行の経営が悪化します。すると銀行は、本来はローンの延滞などを行わない優良な顧客に対しても、損失補てんの為になるべく早くローンを回収しようとします。そして銀行は「次回の貸付を行わないぞ！」と脅しをかけるなどして、期限前に返済を迫ったり、ローン金利の上乗せを行ったりという暴挙に出ます。これが原因で、本来は健全な経営を続けていた企業が資金繰りに貧窮することになり、倒産が増えるなどの悪影響が出ます。つまり貸し剥がしは、健全であるはずの企業にまでとばっちりが及ぶ点に大きな問題があります。

貸し剥がしは極めて悪質な融資であり、国の経済を悪化させる諸悪の根源だといえます。その為、金融庁も[貸し渋り・貸し剥がしホットライン]という対策相談窓口を設けるなどして、銀行が貸し剥がしを行わないよう対策を講じる姿勢を見せています。

日本では、バブル崩壊後の90年代に貸し剥がしが横行し、中小企業の倒産が相次ぎ、景気の悪化に拍車を掛けました。2007年後半あたりから、サブプライムローンによる信用収縮が起こり、アメリカでも金融機関による貸し剥がしが横行し始めたようです。

原油価格はここ1年で倍以上に膨れ上がり、2008年6月上旬現在、1バレル＝130ドルを越えています。日本国内では、ガソリン価格が170円を超え、車が必需品である地方の人には深刻な悪影響を及ぼしています。ガソリンは全ての物流に不可欠であるため、今後世界中で悪影響が拡大していくことが予想されます。

本来なら、出し渋り（減産）をしているOPECにもっと圧力を掛けるべきなのですが、肝心のアメリカがバイオ燃料の推進をごり押ししているので、先進国の足並みが揃いません。ガソリン高騰は、農作業にもマイナスですし、そのうえバイオ燃料向けに転作する農家も増えているため、食料価格高騰の原因にもなっています。

もはや、産油国や一部の利権を除いて、世界中が原油高騰により疲弊しており、その悪影響はサブプライム問題の比ではありません！原油先物への投機資金の規制はもとより、OPECへの経済制裁やバイオ燃料向け作物の見直しなど、世界が一致団結して強固な政策を打ち出さないと、第三次オイルショックは避けられません。今回は新興国の成長もあるので、過去二回のオイルショック以上の恐慌が起こるやも知れませんね。

これは銀行間の振り込み作業が完了してしまった後に、各銀行に直接問い合わせてキャンセル⇒返金の手続きを行う為、コストが掛かるという理由だそうだ。どの銀行でも、840円とか1050円とか、振り込み手数料よりも割高に設定されている。

振込み先の間違い、つまり振込先に該当する名義人・口座番号が無いために組戻しされるケース（エラー？）については、組み戻し手数料はかからない場合が多い。しかし銀行によっては別途手数料を取られる所もあり、ケースバイケースである。

銀行の公式サイトを見ても、手数料の発生する組み戻しの定義がはっきりしない銀行が非常に多い。実際に各銀行に問い合わせてみるしかないのが現状である。銀行には、もう少し分かりやすく利用者に説明する努力をして頂きたいところだ。

日本を除く先進国22カ国の上場企業で構成されており、日本を含めた分は「MSCIワールド・インデックス」と呼ばれ、日本以外の国ではこちらが世界標準のインデックスファンドです。

DC（確定拠出年金）の外国株部門では、多くの金融機関がMSCIコクサイと類似するポジションを持つインデックス型ファンドが設定されています。インデックスファンドは、コスト（信託報酬）が割安なのが特長で、DC専用の外国株インデックスファンドは、信託報酬が0.2％台という格安の金融機関もあります（一般向けに販売される場合には0.5％位から）。

しかしMSCIコクサイにも問題点があります。このファンドは世界各国の時価総額に比例したポジションを取るので、アメリカ株が全体の半分以上を占めてしまいます。そのため、2007年後半からのサブプライム問題のあおりをもろに受け、基準価格が大きく下落しています。

またMSCIコクサイは、あくまで世界の先進国が対象であり、中国・インドなどのBRICs諸国、新興国が含まれないことも弱点です。2007年末時点で、BRICsなど新興国市場は、世界の株式時価総額の4分の1位まで膨れ上がっており、今後さらに大きくなることは確実です。そのためMSCIコクサイが、外国株ファンドのベンチマークとして、必ずしも適切とはいえなくなってきているのです。

株価の大底であるセリクラが判別できれば、最安値で株を購入できることになり、大もうけできます。セリクラでは「下落相場で極端に出来高の多くなった日」で「チャートが陰線かつ長い下ヒゲを付ける」などの特徴を伴うことが多いようです。しかしセリクラなのか、まだまだ株価が下がっていくのかは、誰にも分かりません。

『頭と尻尾はくれてやれ』の格言にあるように、どんな相場の名人でも株価の大底や頂点を正確に読み取ることは出来ません。セリクラであったのかどうかは、将来振り返ってみて始めて判明することです。

政府系ファンドの原資は、主に2パターンあります。国営企業などが上げた利益をファンドの原資とする国が一つで、ロシアやドバイなどの中東諸国がこれにあたります。近年では原油など商品価格の高騰の恩恵により、資産規模が急拡大しています。

そしてもう一つのパターンが、為替介入によって積みあがった外貨準備金を原資とする国です。外貨準備金は通常アメリカドルやアメリカ国債で持たれる事が多いですが、より高い利回りを追求すべく、株式などへも運用しようというものです。中国やシンガポールの政府系ファンドがこれに該当します。

2007年末には、サブプライムローン問題による多額の損失で、経営難に陥っていたシティバンクに対して、ドバイのアブダビ投資庁が75億ドルという多額の出資を行ったことが話題となりました。今後も世界の金融市場で、政府系ファンドの存在感は増していくと思われます。

◆世界の主な政府系ファンドと資産規模
クウェート投資庁（クウェート） 2130億ドル
アブダビ投資庁（UAE・ドバイ） 1兆ドル
カタール投資庁（カタール）　400億ドル
サウジアラビア通貨庁（サウジアラビア） 3200億ドル
ロシア安定化基金（ロシア） 1275億ドル
中国投資責任有限公司（中国） 推定2000億ドル
テマセク（シンガポール） 1080億ドル

【関連】外貨準備金とは

サブプライムローン問題は、住宅ローンが債券化されて販売されていた訳ですが、その債券にモノラインが保証を付けていたことで、格付け期間が高い格付けを付け、債券の販売促進に繋がっていました。つまりモノラインが無ければ、サブプライムローンはここまで拡大することはなく、アメリカの住宅バブルもここまで大きくなることはありませんでした。

2007年末現在で、モノラインが補償を付けているサブプライム関連債券の総額は、推定で200兆円あるといわれています。現在はそのうち数パーセントが貸し倒れになっているに過ぎませんが、サブプライムローンの貸し倒れは今後も増えることが確実なため、モノラインの補償負担も増えることが予想されます。

もしモノラインの経営不安が深刻化すれば、モノラインが補償を付けている他の金融商品の格下げも起こり、世界経済への悪影響はさらに大きくなると懸念されています。アメリカ政府がモノラインへの公的資金の注入を検討していることが、問題の深刻さを表しています。

裁定取引の例をあげると、例えば証券会社Aで1ドル＝100円、証券会社Bで1ドル＝101円で取引されていたとすれば、まず100万円を証券会社Aでドルに両替すれば1万ドル、それを証券会社Bに持ち込んで再び日本円に両替すれば101万円になります。何のリスクも無く、お金を右から左へ流すだけで、労せずして1万円が稼げることになります。

裁定取引の歴史は、日本では江戸時代にさかのぼります。江戸時代の日本では、金と銀の交換比率は概ね1：5の割合でした。しかし同時期のヨーロッパでは、金銀の交換比率は1：15でした。つまり日本では銀の価値がヨーロッパでのそれと比べて3倍だったのです。つまりヨーロッパから銀を日本に持ち込んで金と交換すれば、それだけで大もうけ出来たのです。

しかし、現代社会では裁定取引で儲けられるケースが出現するのはまれです。そんな簡単に儲けられるのであれば、情報化社会ではあっという間にその方法が広まって、皆が群がってあっという間に使えなくなる運命にあります。だから為替市場にせよ、金などの商品市場にせよ、ニューヨークでもロンドンでも東京でも、それぞれ独立に取引が行われていても、レートはほぼ同じになります。

現在で裁定取引が行われるのは、例えば日経平均のインデックスと日経平均先物に数十円程度の価格差が生じる場合があります。そんな時に証券会社の自己売買部門や一部の投機筋などが群がり、大量の取引額でわずかな価格差から利益を上げようとすることなどがあります。これなども、価格差が生じればすぐにその差が埋まるように価格変動が起こりますから、少なくとも一般の投資家が裁定取引で儲けられる機会はまずありません。

これまでゴールドといえば、純金積み立てや金地金（きんじがね・金の延べ棒）など、数千万円単位のまとまったお金がある富裕層向けの商品ばかりで、しかも売買手数料や保管手数料も高く、一般の投資家が気軽に買えるものではありませんでした。

しかし金ETFなら、3万円という小額から、通常の株式銘柄と同様に自由に売買できるのです。しかも保管手数料もかかりません。

金は株式市場との相関性が低く、世界同時株安などが起きた場合には、ヘッジファンドなどが資金の逃避先として利用されていました。しかし今後は一般の投資家も、金ETFを使えば株式市場のリスクヘッジを簡単に行うことができます。

「有事のドル」という格言は、サブプライム問題などでアメリカ経済の不安定さと、ユーロ台頭によるドルの基軸通貨としての権威が低下していることで、もはや死語となりつつあります。しかしゴールドは、人類古来からの普遍の価値をもつ存在であり、今後も採掘量が大幅に増える見込みも無いため、「有事の金」という格言は今後も普遍だといえます。

これは、中国・上海市場の上海株式指数の変動に連動するETFで、証券コードは【1309：大証2部】になります。簡単に言うと、上海の上場銘柄の平均株価に投資できるということで、インデックス連動型の投資信託と同様なものです。しかし投資信託と違って、どこの証券会社でも売買が可能ですし、通常の株式のように指し値注文も可能です。通常の上場銘柄のように、日中に好きなタイミングで好きな額で売買注文できるメリットがあります。なお、為替レートの変動は自動的に価格に反映されます。

2007年12月初旬時で、価格は一口あたり6万円程度ですので、気軽に投資しやすい金額です。中国株はまだまだ上昇が続くと見られますが、個別の銘柄に投資するには、情報収集が難しいことなど様々な欠点もあります。その点中国株ETFなら、個別銘柄の騰落の影響は少なく、成長著しい中国市場の恩恵を簡単に受けるチャンスが広がると考えられます。

海外の証券会社では、インドやブラジルなどの他の新興国のETFも販売されており、日本でも海外市場のETFが上場することが今後増えていくと予想されます。個人投資家でも、簡単に海外投資が可能となり、とても喜ばしい傾向だといえます。

例えば日本では、ビッグマック一個の値段は280円程度（2007年度より地域別価格導入により異なる）ですが、アメリカのニューヨークでは約3ドルです。つまりビックマック指数的には「280円＝3ドル」ということで、日米の適正な為替レートは1ドル＝93.3円との評価になります。2007年後半は急激な円高が進んで、1ドル＝110円を割り込む水準にまで達しましたが、これでもビッグマック指数的に見ればまだまだ円高が進む余地があるということになります。

世界の物価を比較するのには、様々な商品が使われますが、国によって高いもの安いものがあるので、物価比較に適さないという問題がありました。その点ビッグマックは、牛肉やレタスなどの野菜類、パティ（パン生地）など多くの材料が使われており、しかもその材料は世界中どこのマクドナルドでもほとんど変わらないということで、各国の物価比較に適しやすいということで考案されたようです。

ちなみに、エコノミストが発表した2004年度の世界一ビッグマックが高いのは、中東のクウェートで799円、最も安いのはアフリカのモロッコの28円だそうです。ヨーロッパではほとんどの国が300円以上と日本よりも価格は高く、日本のマクドナルドは他の物価と比較するとかなり割安な値段設定なようです。

11月の第四木曜日が「感謝祭（国民の祝日）」であり、その翌日よりクリスマス商戦の火蓋が切って落とされます。アメリカ人にとってクリスマスは非常に特別な日であり、約1ヶ月間のクリスマス商戦は米国小売業の売上の3割前後を占めるとも言われています。ブラックフライデー初日には、大型店には朝の開店前から、バーゲンセール狙いのお客さんの長蛇の列が出来るのが通例で、消費者にとっても小売業者にとっても、非常に重要な一日です。

つまりブラックフライデーの「ブラック」は「黒字（この日はどの店も黒字になる）」の意味で使われ、ブラックマンデーやブラックリストなどのマイナスな意味ではない。

また、ブラックフライデーでの小売業の売れ行きが芳しくない場合は、アメリカの個人消費が下がっているのと同義である為、株式市場が暴落することもあります。

今年2007年はサブプライム問題で個人消費が落ち込むと懸念されており、ブラックフライデーである11月23日の動向に注視が必要である。特に日本は同日は祝日（勤労感謝の日）なので３連休となるので、明け月曜日26日の株式市場は要注意である。慎重を期すなら、22日木曜日に一旦手仕舞いをした方が賢明かもしれません。

消費者金融では、出資法（年利29.2％を超える利息で金貸し業を営む事を禁止している法律）を上限としていました。貸金業界には、出資法と利息制限法という「ダブルスタンダード」が長年にわたって放置され、利息制限法以上〜出資法未満の利息はグレーゾーン金利などとも呼ばれていました。

しかし法改正によって出資法は廃止され、利息制限法で定められた年利20％が貸金業における最大利息となりました。2007年春以降は、消費者金融各社もこの法改正に乗っ取り、グレーゾーンを利用していた上限金利29.2％から、利息制限法の20％以下に差し替えました。

但しこれが多重債務者の救済策となるかは、全くの別問題です。上限金利を下げることは、消費者金融にとってはリスクに見合う利益を得にくくなるため、貸し出し基準が厳しくなり、これまで借りれていた人が借りれなくなるケースも増える為です。多重債務者やヤミ金被害者の救済には、利息制限法の改正ではなく、別の形でセーフティーネットを設ける必要がありそうです。

新古車は通常の中古車とは違い、新車同様の車が新車よりも安く購入できます。扱いが中古車なので、本体価格だけでなく自動車取得税や重量税も格安になる為です。

但し「新古車」という表現を広告などで使うことが法律で禁止されている（不当表示に該当する？）為に、一般的には余り馴染みが無いかもしれません。その為、新古車が自動車メーカーのディーラーで直接販売されることはありませんが、各メーカー系列の中古車販売店などで販売されています。